- ICTベンチャーフォーラム、17日から2日間、会員社間の協業に向けた済州ワークショップを開催
ICT分野のベンチャー企業が、協力の道の模索に乗り出した。急激な産業変化と経営環境の悪化の中で、単独では乗り越えるのが難しい壁の前に立ったベンチャー企業が、互いに答えを見つけるために意思を一つにした。
ベンチャー企業協会内のICTベンチャー会員社のコミュニティ「ICTベンチャーフォーラム」は、17日から18日までの2日間、南部の済州（チェジュ）で会員社間の協業のためのワークショップを開催した。直面する問題の解決策を互いに探ろうと、「ベンチャーがベンチャーに道を尋ねる時間」をテーマに開かれた。
ワークショップの参加企業が単純な情報交流を越え、自社が直面している経営上の困難を共有し、他の企業の技術・アイデア・サービスとどのように結びつけることができるかを提案する「協業ピッチングセッション」を進めた。
このセッションでは、「ブロークンエッグ」がデジタルツインベースのコンテンツ企画の協業モデルを提示し、「テクレディ」は地方の共有スペースを活用したオフショア開発者の協業拠点を提案するK-ODCプロジェクトを、「マタム」は急騰した電気料金に対処するRE100屋根太陽光モデルの共有を提案した。 「タウデータ」はAIベースのデータサービス力を中心に様々なスタートアップと技術連携の可能性の探索を、「K-ポップグローバルプロジェクトチーム」はICTとコンテンツを融合した海外進出型共同事業構想を発表した。
参加者たちは「同じベンチャーとして互いの限界をよく知っているので、むしろ答えもすぐに見つけることができる」と口をそろえた。
今回の済州ワークショップは形式より質、紹介より協業を優先する場を目指した。参加者たちは自らのワークショップに続き、済州地域のスタートアップと交流プログラムに参加し、地域の限界を克服しようとする若者たちのスタートアップのためのメンタリングを進めるなど、協力の機会も広げた。
ワークショップを主管したICTベンチャーフォーラムのアン・ジェミョン議長（Retailtech代表）は「政府の支援が不足しているのではなく、今、我々に必要なのは、互いの技術と意志を信じてつなぐことだ」とし、「今回の出会いは単純なネットワーキングではなく、共に生き残るための試みだった」と話した。
ICTベンチャーフォーラムは、ベンチャー企業協会傘下が運営する代表会員コミュニティで、「ベンチャー間の連帯と協力」を中核価値とし運営している。ICTベンチャーフォーラムは、今後の協業基盤の拡大を含め、ベンチャー企業間の連結を支援する活動にさらに注力し、自生的ベンチャーネットワークの可能性を持続的に模索していく計画だ。
＜ICTベンチャーフォーラムが17日から済州でワークショップを行った。参加者たちが記念撮影している。＞
