不動産情報を基盤とするフィンテック企業BigTech+（代表取締役:ハム・ベイル）が、不動産プラットフォーム「HomeQ」において、賃借人が賃貸人へ送る契約関連の通知文書をKakaoTalkで送付する「モバイル電子文書」サービスを正式に出試した。
今回のサービスは、科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）が主管する「国民体感モバイル電子証明拡散事業」の民間分野課題に選定され構築した「賃借人支援モバイル電子証明発送システム」の一環である。
HomeQモバイル電子文書は、賃貸借契約期間中に借主が貸主へ伝えなければならない契約更新拒絶、契約終了、保証金返還請求など必須の意思表示を、スマートフォン上で手軽に作成・伝達できる機能である。公認電子文書中継者であるKakaoを通じて賃貸人のKakaoTalkへ文書が送信され、発送・受信・閲覧の時点が公的に記録され、法的紛争の際に活用できる履歴証明書が発行される。
従来、内容証明郵便や口頭連絡に頼る中で生じていた到達確認の不確実性を解消し、賃貸人がモバイル文書を確認しない場合には、HomeQアプリ内から郵便局の郵便に切り替えて発送できるよう支援する。
実務上の利便性を高める自動化機能も備えている。利用者が賃貸借契約書を登録しておくと、契約満了時点に合わせて更新の有無や引っ越し計画を事前に点検できるよう通知を送り、共同賃借人がいる場合には別途アプリのインストールなしにリンクへのアクセスのみで電子署名と同意の手続きを進めることができる。
当該サービスは、昨年10月に商用化されたBigTech+の企業向け電子文書通知ソリューション「DocQ」の発送インフラを基盤に実装されており、システムの安定性を高めている。
BigTech+は、不動産と金融データを組み合わせたプロップフィンテック領域で信頼性を築いてきた。Kakao Bankと高麗信用情報などから57億ウォン（約6億7,918万円）規模のシリーズA投資を誘致したことがあり、国際標準情報保護認証（ISO/IEC 27001）を取得し、金融当局による本人信用情報管理業（マイデータ）予備許可審査を受けるなど、制度圏のデータセキュリティ体系を整えつつある。
ハム・ベイルBigTech+代表は「賃貸借契約の過程で賃借人が必ず押さえておくべき賃貸人への通知手続きをモバイルで簡便に処理し、書類の法的到達の有無まで明確に確認できるようシステムを構築した」とし、「契約締結から保証金返還に至るまで、賃借人が賃借権と保証金を安全に守り管理できるよう、HomeQのデータサービスを継続的に高度化していく」と説明した。
<画像＝BigTech+提供>
