海外送金業者が送金に先立って海外口座にあらかじめ入れておかなければならない資金負担を、ステーブルコインで軽減できるかどうかをめぐり国会セミナーが開かれた。チョン・テホ、アン・ドゴルの共に民主党議員が共同主催し、韓国フィンテック産業協会が主管した「ステーブルコイン時代、韓国のクロスボーダーペイメントの未来」セミナーが11日、ソウル・汝矣島のポストタワーで開かれた。
ステーブルコインはドルなど法定通貨に価値を固定したデジタル資産である。国境を越えた決済は複数の銀行を経由する仲介構造のためコストが高く、時間がかかる。少額海外送金業者は顧客の資金を送る前に海外提携会社の口座にあらかじめ資金を預けておく「プレファンディング」をしなければならず、流動性負担も大きい。
韓国フィンテック産業協会クロスボーダーペイメント協議会長を務めるイ・グンジュHanpass代表は、国ごとに通貨と決済システム、規制が異なるためコストと流動性管理に困難が生じると説明した。同代表は、ステーブルコイン基盤の決済が利用者の利便性につながるためには既存の銀行網とデジタル決済網が相互に連結され、利用者保護とマネーロンダリング防止、外国為替管理を支える制度が必要だと述べた。
主題発表では海外事例と韓国内の対応方向が取り上げられた。イ・ウンジンRippleアジア太平洋ディレクターは、トークン化した資産とステーブルコインで資産と代金を同時にやり取りする決済（DvP）を行えば、決済時間を短縮し資金を効率的に運用できると説明した。そのためにはブロックチェーン間の連携、規制順守体系の連動、ステーブルコインと法定通貨間の流動性確保が必要だと述べた。
チョ・チャンヒョン1SelfWorld代表は、決済がデジタルウォレット中心に変化する中で、取引情報を誰が見て使うのか、支払いを誰が統制するのかが課題として浮上しているとし、韓国内のウォレット標準とデータ活用基準が必要だと述べた。キム・ウニョンローランド・ベルガーパートナーは、トークン化預金とステーブルコインを活用した決済・精算、海外決済・両替分野の事業機会を提示した。
続くパネル討論はキム・ヨンテ法務法人ファウデジタル金融センター長が座長を務めた。ソン・ソニョン企画財政部外国為替分析課長、イ・グンジュ代表、オム・スヒョンNHN KCP理事、チョ・チャンヒョン代表、キム・ウニョンパートナーが参加し、外国為替・仮想資産制度の整備、少額海外送金業者のプレファンディング負担緩和、企業間クロスボーダー決済のリアルタイム精算方法について議論した。
アン・ドゴル議員は、ブロックチェーンと決済網間の相互運用性確保、新しい取引方式に合わせた外国為替取引制度の整備、顧客確認・マネーロンダリング防止といった安全機能を併せて備える必要があると述べた。
韓国フィンテック産業協会のキム・ジョンヒョン会長は「ステーブルコインとブロックチェーン技術の普及により、韓国内のフィンテック企業にも海外送金と決済・精算分野で新たな機会が開かれている」とし、「協会もクロスボーダーペイメント協議会を中心に業界の意見を集め、政策と制度に反映されるようにしていく」と述べた。
