Autonomous A 2Z（オートノマスエイトゥージー）が日本の自動運転市場に進出する。
Autonomous A 2Zは日本の総合商社、兼松と自動運転技術の共同事業化のための了解覚書(MOU)を締結したと、5日、明らかにした。
1889年に設立した兼松は、モビリティや航空・宇宙、情報通信技術(ICT)ソリューション、電子・デバイスなど、様々な分野で事業を運営している。
両社は△Autonomous A 2Zの自動運転技術の日本市場導入及び実証推進△現地認証及び法規制共同対応△共同企業体(JV)設立の可能性検討などを進める。
兼松は豊富なネットワークを活用し、日本をはじめとするグローバル市場のモビリティ営業活動と日本における制度整備に集中する。Autonomous A 2Zは最新の自動運転技術を現地に移し、必要に応じて専門スタッフを派遣して実務協力を支援する。
これをもとに両社は、日本国内の自動運転の普及拡大、人材不足解消、交通安定性の強化など、日本社会が直面している核心問題の解決に力を尽くす計画だ。
日本は急速な高齢化と地域の人手不足で地方の交通サービスが低下し、自動運転技術に対する需要が急増している。2023年4月には道路交通法の改正で特定条件下で完全無人運行が可能なレベル4の自律走行を許可するなど、制度的基盤が整備された。
現在、日本政府はスマートシティ構想とデジタル転換(DX)政策を通じて、自動運転技術の導入を積極的に支援している。地域別に対応した実証事業も拡大しており、今回の協力をきっかけに、今後、Autonomous A 2Zの日本事業が加速化することが期待される。
これに先立ち、Autonomous A 2Zはシンガポールやアラブ首長国連邦など、海外で国家単位のプロジェクトを行った。併せて、Grab（グラブ）、Space42など、革新企業と協業して技術力を立証している。
Autonomous A 2Zのハン・ジヒョン代表は、「兼松は日本国内の自動運転産業と社会システムを連結できる強力なパートナーだ」とし、「今回の協力でAutonomous A 2Zの自動運転技術を基盤に、日本モビリティ革新を先導し、グローバル市場事業の拡大を推進していく」と話した。
＜（左から）Autonomous A 2Zのハン・ジヒョン代表と兼松の岡本浩一郎・車両・車載部品第一部長＞
