韓国の文化体育観光部（省、チェ・フィヨン長官）と韓国コンテンツ振興院（ユ・ヒョンソク院長職務代行）が信用保証基金、技術保証基金、農協銀行と共に今月10日、K-コンテンツ企業の金融負担緩和のための「文化コンテンツ企業利子補填（ほてん）推進業務協約」を締結した。
「コンテンツ企業利子補填支援」事業は、制作費の調達に苦慮している中小のコンテンツ企業を対象に、融資利子負担を最大2.5%まで政府が補填する制度だ。今回の協約を通じて、企業は保証機関が発行する「協約保証書」を基に融資利子の支援を受け、より円滑に資金を確保できるようになった。
協約に参加した5つの機関は、今後3年間、各自の専門力を活用して有機的に協力する方針だ。文化体育観光部は政策予算を支援し、韓国コンテンツ振興院は協約機関間で協議体を構成して事業推進全般を管理する。信用保証基金と技術保証基金はコンテンツ企業専用の協約保証書を発行し、農協銀行は当該企業を対象に一般金利より2.5%低い金利で融資を行う。支援対象は協約保証書の発行を受けた中小の文化コンテンツ企業で、確保された資金はK-コンテンツの制作や流通などに活用される。
特に今回の協約で、既存の協約銀行である企業・新韓・国民・ウリ・ハナの各銀行に続き、農協銀行が新たに参加することになった。これにより、韓国の主要6大銀行が全て参加する全国単位のコンテンツ金融支援ネットワークが正式に構築された。農協銀行の参加は、広範囲な地域営業ネットワークを活用して、首都圏だけでなく、地域にあるコンテンツ企業の金融アクセシビリティを劇的に改善したという点で意味が大きい。企業はメインバンクの選択の幅が広がり、より便利に金融の恩恵を享受できる見込みだ。
韓国コンテンツ振興院のユ・ヒョンソク院長職務代行は「韓国コンテンツ振興院はK-コンテンツ企業の利子補填事業が成功するよう、機関間の協力範囲を拡大してきた」とし、「6大銀行の支援体系が完成したことを踏まえ、今後もK-コンテンツのグローバル競争力強化のための実質的な金融支援を続けていく」と話した。
韓国コンテンツ振興院はコンテンツ企業の円滑な資金調達を支援するため、2016年からコンテンツ価値評価センターを運営している。これにより、コンテンツの価値評価や韓国内外のピッチングプラットフォームの運営など、投資と融資を連携した多角的な支援を推進している。詳しい内容は韓国コンテンツ振興院のホームページから確認できる。
<写真提供:韓国コンテンツ振興院>
