中小ベンチャー企業部と調達庁が、新産業領域の創業企業の技術を政府が直接検証し、購買につなげる「政府初の実証・購買プロジェクト」を推進する。
第一弾の対象分野はロボットで、警察庁・国家遺産庁・陸軍本部・ソウル市消防災難本部・海洋警察庁の5機関が需要機関として参加し、創業企業20社を選定して現場実証を実施する。民間スタートアップの技術を公的需要に直接接続する取り組みとして注目される。
中小ベンチャー企業部が需要機関と創業企業のマッチング及び実証資金を支援し、韓国科学技術院（KAIST）などの専門機関が各課題の技術評価・指導を担当する。優秀な成果を残した者には翌年に追加の実証機会が与えられる。
実証を通過した企業には、革新製品指定評価における公共性評価が免除されるほか、随意契約が可能となり、担当者の購買免責優遇も適用される。また、調達庁革新市場への登録を通じて、他の公共機関による購買につながる経路も開かれる。試験購買で不十分と判断された製品には、改良後に再挑戦の機会が与えられる。
ただし、現段階では、選定の詳細基準・実証期間・支援資金の規模・購買保証の有無といった具体的な条件は公開されていない。申請前に公告文による確認が必要だ。第2弾としては、スマートシティ分野の需要機関を募集する予定となっている。
