創業を目的に韓国へ入国する外国人起業家が増えている。入国後もそのまま滞在し続ける外国人起業家は3年間で2倍に膨らんだ。政府は外国人専用の創業コンテスト「K-Startup Grand Challenge(KSGC)」の拡大推進など、外国人のインバウンド創業を急速に拡大していく方針だ。
10日、法務部と中小ベンチャー企業部（以下、中企部）によると、韓国内での創業のために韓国を訪れる外国人の技術創業ビザ（D-8-4）の新規発給件数は、2023年の46件から2024年の77件、昨年の104件へと毎年50%ずつ増加している。また、技術創業ビザを取得後、韓国内に滞在し続ける外国人も2023年の127人から253人へと、約2倍に増加した。
技術創業ビザよりも発給要件を簡素化した「スタートアップ・コリア特別ビザ(D-8-4S)」は、今年4月までに計24件が発給された。このビザは従来の技術創業ビザより定量的な要件が少ない。
例えば、技術創業ビザの取得に必要だったOASIS（創業移民人材育成プログラム）のスコアや学歴要件などを求めない代わりに、民間出身の評価委員会が事業性と革新性などを審査し、政府へ推薦する仕組みとなっている。2024年に3件が発給されたスタートアップ・コリア特別ビザは、昨年は12件が新規発給された。今年は4月までに9件が発給されており、こちらも増加傾向にある。中企部が推薦した特別ビザの件数は44件にのぼる。
中企部の関係者は「推薦後に法務部で発給されるまでタイムラグがあること、また許可後1年以内に受け取れば良いため、すぐに発給を受けない起業家もいる」と説明した。
こうした流れは、2024年から中企部が推進してきた「インバウンド創業（外国人が韓国で創業する方式）」の活性化に伴うものだ。法務部の「新出入国・移民政策」とも連動している。2024年7月に中企部・法務部が合同で開催した懇談会で、韓国内で創業したPackative（パッカティブ）やKoralo（コラロ）などの外国人起業家が「ビザのせいで仕事がしにくい」と直接訴えたことが、特別ビザ発給の発端となった。
スタートアップ・コリア特別ビザや技術創業ビザで韓国内に入国する外国人起業家は、依然として移民全体に比べれば極めて少数にとどまっている。しかし、彼らの創業能力など質的水準は他の移民と比べて優れているとの評価がある。昨年末までに特別ビザの推薦を受けた31人のうち、修士以上の学位保有者は22人(71%)に達した。グローバル企業在籍者も6人、医師または博士号保有者も4人いた。
中企部は特別ビザの発給スピードを高めるため、昨年9月から「民間推薦トラック」を新設した。それまで中企部だけが持っていたビザ推薦権を、地方自治体と民間AC（アクセラレーター）にも広げた形だ。民間トラックを通じて推薦・発給された特別ビザは現在までに計9件となっている。
中企部は外国人起業家のインバウンド創業をさらに活性化するため、2024年に開設したGSC（グローバル・スタートアップ・センター）とGSO（グローバル・スタートアップ・オフィス）など定着インフラの運営に万全を期す計画だ。また、成功可能性の高い企業には専任マネージャーをマッチングし、投資・販路開拓・大企業との協業を支援する。さらに、発掘・誘致プログラムであるKSGCや、VC（ベンチャーキャピタル）など民間が海外の有望スタートアップを直接発掘して韓国内につなぐ「K-スカウター」を通じても、外国人起業家の誘致に力を入れている。
中企部の関係者は「韓国内で創業するには韓国とのつながりを広げることが不可欠なため、KSGCのようなコンテストにより多くの外国人起業家や学生が参加できるよう努力する」としたうえで、「韓国内で外国人設立のユニコーン企業（企業価値1兆ウォン（約1,054億円）以上のスタートアップ）が生まれる環境を整備する」と述べた。
<画像=技術創業ビザ滞在外国人が急増…スタートアップ・コリア特別ビザも着実に増加／グラフィック＝ユン・ソンジョン デザイン記者>
原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2026060917520754303
