韓国が米国との経済協力にとどまらず、人工知能(AI)やエネルギー分野において日本とも協業体系を拡大し、産業競争力を高めていかなければならないとの提言が出された。
韓国・中央大学のソン・ユンモ招聘（しょうへい）教授（元産業通商資源省長官）は7日、ソウル市中区の大韓商工会議所で開かれた「第6回米韓産業協力カンファレンス」の基調講演で、「韓米日の産業協力の価値は、規模や範囲の経済追求を通じた効率性と安保共助・相互技術の補完を基盤に安定性を同時に図れる点にある」と述べた。
その上で、「技術競争が日々、熾烈（しれつ）になるAI・半導体・エネルギー・造船分野などで3ヶ国の協力は意義がある」と付け加えた。
大韓商工会議所と韓米協会が共催したカンファレンスは、日米韓の産業協力パートナーシップの強化案を議論するために企画された。米韓協力にとどまらず、日本も加えた技術連合を形成すべきとの趣旨からだ。
専門家らは3ヶ国がフィジカルAIテストベッド・スタートアップ共同活用AIインフラの構築などを通じて、AI分野でシナジー効果を創出できると分析した。
韓国人工知能・ソフトウェア産業協会AI産業本部のアン・ホンジュン本部長は「韓国の製造データ、米国のAIモデル・スーパーコンピューティング資源、日本のロボット制御技術を結合した『3国共同フィジカルAIテストベッド』の構築を検討する必要がある」とし、「共同実証の成果を踏まえ、今後、中東・東南アジア・中南米市場に『AIフルスタックパッケージ』として輸出することも考えられる」と話した。
パネラーが第6回韓米産業協力カンファレンスで「韓米日AIベンチャーエコシステム及びAIインフラ協力案」のテーマで討論をしている。 （左から成均館大学化学工学部のクォン・ソクジュン教授、生成AIスタートアップ協会のイ・セヨン会長、韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長、韓国人工知能・ソフトウェア産業協会のアン・ホンジュンAI産業本部長。映像は戦略国際問題研究所の羽深宏樹首席研究員）
AI協力のためには、システムが互いに異なる日米韓の規制環境を効率的に変えなければならないとの主張も提起された。戦略国際問題研究所(CSIS)AIセンターの羽深宏樹首席研究員は「3ヶ国のAI協力を妨げる主要なボトルネックは、各国の規制が徐々に異なってきているという点だ」とし、「民間部門が先頭に立って企業が規制環境を効率的かつ予測可能なように支援するシステムを作らなければならない」と強調した。
3国間の液化天然ガス(LNG)・小型モジュール炉(SMR)の協力の必要性も提起された。中東戦争によるエネルギー危機対応の観点からだ。
ジェーン・ナカノ米戦略国際問題研究所(CSIS)エネルギー安保・気候変動首席研究員は「韓国と日本は米国のガス田開発以外に液化設備・貯蔵施設・輸出ターミナル・船積ふ頭など、LNG輸出インフラに共同投資することや、米国産エネルギーの供給を確保する案を検討できる」とし、「米国産原油を共同備蓄することで、非常時の供給支障への備えも可能になる」と説明した。
韓国原子力産業協会のノ・ペクシク常勤副会長は「AIの拡大で電力需要が増えて原子力が再び注目されているが、海外事例を見ると、サプライチェーンの不足・工期の遅延・熟練した人材の不足など共通課題も多い」とし、「韓米日が次世代の原発の共同研究開発(R&D)と大型原発・SMRサプライチェーンアライアンスを推進し、新規事業にも共同投資すれば、良い協力事例となるだろう」と述べた。
ソウル商工会議所のイ・ヒョンヒ副会長（SK副会長）は「韓米日3ヶ国の同盟関係の中で協力がなされる時、より大きな安定性と持続性を持つことができる」とし、「韓米日3ヶ国の産業エコシステムがより緊密に連結できるよう、民間レベルの協力を強化していく」と話した。
ソウル商工会議所のイ・ヒョンヒ副会長（SK副会長）が第6回韓米産業協力カンファレンスで歓迎のあいさつをしている
<画像＝韓国・中央大学のソン・ユンモ招聘教授（元産業通商資源省長官）が、7日に開かれた第6回米韓産業協力カンファレンスで基調講演を行っている。>
