NAVER Cloud（ネイバークラウド）が5月13日から15日まで東京で開かれた「Government & Public Sector Week Japan 2026（自治体・公共Week）」に参加してAI安否電話サービス「NAVER CareCall」を披露し、日本の公共市場の攻略に乗り出した。
自治体・公共Weekは総務省が後援する公共デジタル転換(DX)分野の最大規模の展示会で、昨年は554の自治体から約2万1000人の関係者が集まった。NAVER Cloudは現場にCareCallの体験ゾーンを設け、観覧者がスマートフォンでAIと直接会話する体験を提供。主要地方自治体の関係者から、すぐに導入可能な実質的なソリューションだと評価された。
CareCallは昨年6月から、高齢化が進む島根県出雲市に導入され、福祉担当の職員の反復的な業務を代替するAIインフラとして定着した。今回の展示でNAVER Cloudは出雲市と共に「高齢者介護のデジタル転換」をテーマにセミナーを開催し、CareCallの実証成果を共有した。厚生労働省の統計によると、今年は約240万人の介護職員が必要になると予想されている。
NAVER Cloudのキム・ユウォン代表は「昨年、出雲市との協力をきっかけに、日本の公共市場に足を踏み入れたが、今回は全国の自治体の担当者たちが一堂に会する場で接点を広げることができ、有意義だった」とし、「AI技術で現場の実質的な問題を解決するパートナーとして日本の公共市場でのポジション拡大を図っていく」と話した。
