国会政務委員会法案審査第2小委員会は1日、大規模流通業者の納品代金支払期限を短縮する大規模流通業法改正案を与野党合意で議決した。公正取引委員会が昨年末に示した案より直買い入れ期限が5日延びた折衷案だ。Korea Startup Forumは2日に立場文を出し、法改正の趣旨には共感するとしながらも、直買い入れ取引の資金構造を考慮した補完が必要だと明らかにした。
何が変わるのか？
小委員会が議決した改正案は、流通業者が商品を直接買い取る直買い入れ取引の代金支払期限を、商品受領日から60日以内から35日以内に短縮する。特約買入・委受託・賃貸乙取引は、販売締切日から40日以内から20日以内に短縮する。
特約買入は売れ残った商品を返品する条件で買い入れる方式、委受託は流通業者が販売を代行する方式、賃貸乙は売場を貸すが販売代金は流通業者が代わりに受け取って精算する方式だ。この3類型では、流通業者が手数料や賃貸料を差し引いた残りを納品・入店業者に渡す。
法適用対象は大規模流通業法上の要件を満たす流通業者だ。公正取引委員会が実態調査対象とした132社はすべて現行法の適用対象だと公正取引委員会は明らかにした。
公正取引委員会案30日、国会案35日
今回の改正議論の出発点は、公正取引委員会が昨年12月28日に発表した「流通分野代金支払期限改善方案」だ。公正取引委員会案は直買い入れの支払期限を商品受領日から30日に短縮する内容だった。ただし、1か月分の買入分をまとめて一度に精算する月1回精算方式には例外を設け、買入締切日である月末日から20日以内に支払うようにした。特約買入・委受託・賃貸乙は20日だった。
小委員会審査で緩和されたのは直買い入れ期限だけだ。30日から35日へ5日延び、特約買入などの20日基準は公正取引委員会案がそのまま維持された。公正取引委員会は発表当時、2つの緩衝装置も予告していた。1つは猶予期間だ。精算システムの改編が必要だという理由で、法改正後1年の猶予を置いて施行すると明らかにした。もう1つは例外規定で、納品業者の債権に差押えがかかったり連絡が取れなかったりするなど、流通業者の帰責でない事由は適用から除外する方針だ。
平均は27.8日、精算方式によって分かれた
公正取引委員会は11業態132流通業者を対象に代金支払実態を全数調査した。平均支払期間は直買い入れ27.8日、特約買入23.2日、委受託21.3日、賃貸乙20.4日で、現行の法定期限より短かった。
直買い入れは精算方式によって偏差が大きかった。1か月分の買入分をまとめて精算する月1回方式の平均支払期間は33.7日だった。複数回に分けて精算する随時・複数回方式は平均20.9日だったが、この方式を使う71社のうち62社は30日以内に支払っており平均は16.2日だった。
残りの9社は法定上限である60日に近い支払いをしていた。これらの平均は53.2日で、ダイソーが59.1日、マーケットカーリーが54.6日、クーパンが52.3日だった。公正取引委員会はブリーフィングでこれらを「支払い遅延」と表現した。公正取引委員会は2011年に直買い入れ60日上限が導入された後、一部業者がそれ以前は50日以内だった支払時点を特別な理由なく上限に合わせて遅らせたと説明した。大多数の業者がすでに上限より早く支払っている以上、支払余力は十分にあるというのが短縮推進の根拠だ。
Korea Startup Forum「仲介取引と資金の流れが異なる」
Korea Startup Forumは支払期限を前倒しして納品業者の流動性を改善する必要性自体には同意した。Korea Startup Forumは「販売代金の安全な管理と適正な支払期限を制度的に保障することは、健全な流通エコシステムのための必須課題だ」と明らかにした。
ただし、直買い入れは消費者が支払った販売代金を入店販売者に伝える仲介取引とは性格が異なると指摘した。直買い入れでは流通会社が商品を直接買い取り、在庫と販売リスクを負うため、商品が売れる前でも納品代金を先に送り出さなければならないということだ。
Korea Startup Forumは「支払期限の短縮は納品業者の流動性を改善する肯定的な効果がある一方で、直買い入れ流通企業の運転資金負担と商品買入余力にも影響を与えかねない」と明らかにした。資金負担が大きくなれば、販売実績が検証された商品中心に買い入れ、需要予測が難しい新規製品は保守的に扱う状況もあり得るとみた。この場合、販売履歴が十分でない新興ブランドとスタートアップ製品が先に影響を受けかねないというのがKorea Startup Forumの懸念だ。
Korea Startup Forumは取引方式と事業者の規模・財務状況を考慮した適用方案、制度施行前の準備期間、施行後の買入規模と販路変化を点検する装置を要求した。販売代金の別途管理や財務健全性監督のように支払不能リスク自体を減らす制度と併せて運用すべきだとも明らかにした。
Korea Startup Forumは「販売者保護と革新は互いに対立する価値ではない」とし、「納品業者が安心して取引できると同時に、新しい流通企業やブランドが市場に継続して参入し成長できる制度を作ることが重要だ」と明らかにした。
改正案は政務委員会全体会議と法制司法委員会、国会本会議の審査を残している。
