フィジカルAI企業のAutonomous A 2Z(代表:ハン・ジヒョン、以下A2Z)が、11月6日にシンガポールのサンテック・コンベンションセンターで開催された「シンガポール・アーバン・モビリティ・ウィーク2026(SUMW 2026)」に参加し、官民協力に基づく韓国型自動運転産業化戦略と海外市場進出の成果を発表した。シンガポール陸上交通庁(LTA)とMSIグローバル、MPシンガポールが今年初めて共同主催した今回のイベントには、Grab、ComfortDelGro、ドイツのMOIAなど、グローバルモビリティ企業や都市交通関係者が参加し、自動運転の商用化方策について議論を交わした。

A2Zは「韓国の政府主導による自動運転普及戦略」をテーマとした発表セッションで、公共部門における「ロボシャトル」の実証を経て、民間中心の大規模な「ロボタクシー」商用化へと進む段階的な育成モデルを紹介した。政府と自治体が公共交通の空白解消のために自動運転を先行導入することで、企業が技術検証と事業化の基盤を蓄積できる構造だという。

A2Zが参画しているソウルの深夜同行バスと慶尚南道・河東(ハドン)の農村型自動運転車をはじめ、国土交通部による200台規模の光州自動運転実証都市事業、2027年に推進される3,000台規模の自動運転車普及政策が中核事例として取り上げられ、技術性能の改善とあわせて運営体系・費用構造の革新が並行して進んでこそ、持続可能な商業的拡張性を確保できるという研究分析も示された。こうした韓国型実証モデルは、現地の政策当局および業界から高い関心を集めた。

イベントの基調講演でシンガポール交通省(MOT)が、深夜の移動需要への対応と公共交通の空白地帯解消に自動運転技術を取り入れる方針を示す中、都心の深夜路線や交通の行き届きにくい地域で実際の旅客輸送データを蓄積してきたA2Zの運営事例が、具体的なベンチマークモデルとして注目された。

韓国内の政策インフラを足がかりにしたシンガポール現地での事業化の経過も具体的に公開された。A2Zは、韓国交通安全公団傘下の自動車安全研究院が無償開放している自動運転実験都市「K-City」で、シンガポールの左側通行の道路環境に合わせた右ハンドル(RHD)自動運転車両を開発・検証した。これを基盤に、2025年にはGrabの役員・従業員向けの自動運転シャトルサービスを成功裏に運営し、現在はシンガポール科学技術庁(HTX)や情報通信企業のNCSなど主要な機関・企業との協力を広げながら、現地での商用化範囲を拡大している。

発表者として登壇したユ・ミンサンA2Z最高戦略責任者(CSO)は「国土交通部の一貫した産業育成政策と、自動車安全研究院によるK-Cityの無償開放が、韓国内の自動運転企業が技術実証を超えて海外市場に定着できた核心的な基盤だった」とした上で、「グローバル市場でも競争力を実証した韓国型自動運転産業化モデルを基盤に、フィジカルAI分野で実質的なグローバル事業成果を生み出していく」と説明した。

<画像提供:Autonomous A 2Z>

原文:https://besuccess.com/?p=188017