政府が配達の民族・クーパンイーツなどに連動するライダー向け「顔認証」システムを開発する。国会に発議された関連法案の通過を念頭に置いた先制措置だ。システムを即座に稼働できる技術的基盤を確保し、他人アカウントの盗用・貸与など配達代行ライダーに関する問題を解決するという構想である。

11日、官庁と業界によると、国土交通部は最近、本人認証強化のための「ライダー顔認証システム」を年内に開発し、来年上半期に正式稼働させるロードマップを策定した。同システムの活用対象は「小口貨物配送代行サービス事業者」認証を受けた企業である。配達の民族の物流子会社「Woowa Brothers（優雅な兄弟たち）」と、Coupang Eats（クーパンイーツ）の配達サービス子会社「Coupang Eats Service」、kakao mobility（カカオモビリティ）をはじめとする10社が含まれる。

国土交通部傘下の公共機関である韓国交通安全公団（TS）がシステム開発を専担する。同公団は現在、AI（人工知能）ベースの顔認識機能を搭載した「運転資格確認システム」を自動車貸与事業者などに提供し、運転資格を確認できるよう支援している。ここに配達代行ライダーを対象としたモジュールを追加し、各企業にライダーの運転資格確認と本人認証ができるシステムを提供する計画だ。

システムの導入は生活物流サービス法改正案の通過を前提としている。ファン・ウンハ（チョグク革新党）議員とメン・ソンギュ（民主党）議員がそれぞれ今年2月と4月に発議した改正案が現在、国会で審議継続中である。両法案は配達業従事者による名義盗用に起因する安全事故のリスクを予防するため、本人一致の確認を求める内容を盛り込んでいる。

ファン議員案には、本人認証のために政府が保有する顔・指紋・虹彩・手のひら静脈など個人を識別できる生体情報を利用できるようにする条項が含まれている。現行法上、機微情報に該当する顔データを処理する顔認証システムの稼働に必須の条項である。

最近、一部のライダーが他人の名義を盗用する事例が増え、本人認証強化政策を整備すべきだという共感が形成される流れにある。法務部は今年1月から5月まで「外国人違法配達ライダー」の集中取り締まりを実施し、出入国管理法違反の疑いで外国人734人と配達営業店16か所を摘発した。前年1年間に摘発された67人に比べ、約11倍増加した。Woowa Brothersはこうした問題を解決するため、今月12日からライダーPASS本人認証を実施することにした。

改正案通過後に顔認証システムが導入されれば、他人アカウントの盗用問題は大きく減少する見通しだ。ただ、業界では機微情報に該当する顔情報の処理には慎重に取り組むべきだという声が出ている。加えて、名義盗用を防止できる実効性を確保することが優先だという指摘もある。

業界関係者は「顔情報は個人情報保護法上の機微情報に該当し、収集・保管には慎重な取り組みが必要だ」としながら、「ライダーがヘルメットを外して直接認証しなければならないなど、名義盗用防止という目的に対する実効性の面でも追加的な検討が必要だ」と強調した。

<画像＝AI生成画像>

原文：https://www.etnews.com/20260811000201