デジタルプラットフォーム政府のロードマップ樹立に着手・・・民間委員・推進団によるワークショップ実施＝韓国

韓国の大統領直属のデジタルプラットフォーム政府委員会が、デジタルプラットフォーム政府のロードマップ樹立に着手した。委員会は来年3月までにデジタルプラットフォーム政府のロードマップをまとめ、国務会議に報告する計画だ。

委員会は6日、民間委員と分科専門委員、推進団の職員が参加してワークショップを開催した。

ワークショップは知識(knowledge)セッションと洞察(insight)セッションに分けて実施。政府の情報資源、サービスの現状を分析し、これに基づきデジタルプラットフォーム政府のロードマップの推進方向を議論し、重点推進課題を発掘した。

知識セッションではこれまでの電子政府や公共データ政策、主要行政情報システムの構築に直接関わった傘下の専門機関、IT業界現場の責任者が、事前収録映像を通じてデジタル政府の現状と懸案課題を発表。今後、デジタルプラットフォーム政府の樹立を成功させるための政策提言を共有した。

立法、行政公共データを収集・分析し、民間が必要とする情報をカスタマイズで提供しているスタートアップ企業の代表や、過去20年間に電子政府システムを開発・維持した代表企業の責任者は、長年の事業経験をもとに公共データの品質管理の必要性とデジタルプラットフォーム政府の解決課題について力説した。

洞察セッションでは、韓国の電子政府構築の主導者である高麗（コリョ）大学のアン・ムンソク名誉教授と、ソウル大学行政大学院のキム・ドンウク教授、高麗大学情報保護大学院のクォン・ホニョン教授が講演した。

電子政府特別委員会の委員長を歴任した高麗大のアン名誉教授は「デジタルプラットフォーム政府委員会に願うこと」の演題で講演。

世界でコンピュータを最もよく使う国をつくるとしてスタートした電子政府の構築経験について語り、委員会レベルでの政府課題の優先順位の選定、大統領の定期報告、国民の参加誘導など、委員会の成功要件を挙げた。

キム教授は、行政分野の人工知能(AI)導入基準とAI活用事例、AI導入・活用のための今後の課題を提示。デジタルプラットフォーム政府を具現化する核心技術であるAIに対する行政側からの洞察を共有した。

高麗大のクォン教授は、大統領の公約と主な発言をもとに、デジタルプラットフォーム政府の概念と革新の方向性を提示した。

ワークショップでは、デジタルプラットフォーム政府のロードマップの樹立方向と日程、重点推進課題に対する分科別の討議も行われた。

委員会はAI・データ、働き方革新、産業エコシステム、インフラ、サービス、情報保護など6つの分科を産学研、法律家ら分野別の最高専門家で構成し、これらの民間専門家を中心にデジタルプラットフォーム政府のロードマップを樹立する。

ロードマップの履行力確保のため、政策関連の所管省庁の局・課長、専門機関の本部長級が常時参加することで、重点推進課題の完成度を高める計画だ。

デジタルプラットフォーム政府は、すべてのデータが連結される「デジタルプラットフォーム」上で、国民、企業、政府が共に社会問題を解決し、新しい価値を創出する政府だ。

政府が独占的な供給者として一方的にサービスを提供する現在の方式から抜け出し、民間と協業して革新に向けた同伴者となる、国政運営の新たなモデルで、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の核心政策推進課題だ。

デジタルプラットフォーム政府委員会のコ・ジン委員長は「デジタルプラットフォーム政府は、韓国政府のシステムの根幹を新たに構成する核心国政課題であり、民間の革新経験とノウハウを持つ民間委員が主導し、政府が裏付ける方法で構築していく」とし、「デジタルプラットフォーム政府自体が尹政権の官民協力の先導モデルとなるよう、最善を尽くす」と話した。

写真：デジタルプラットフォーム政府委員会のコ・ジン委員長

原文：https://www.etnews.com/20221006000233