「スマートホームの主導権を確保」官民がタッグ

「スマートホームの主導権を確保」官民がタッグ

• 来月、「知能型スマートホームアライアンス」発足
• 科学技術情報通信部、SAMSUNG、KT、NAVERなど参加

急激なスマートホームのパラダイム転換に対応するため官民協議体が来月発足する。SAMSUNG（サムスン電子）、SAMSUNG物産、KT、NAVER（ネイバー）など、韓国内の代表企業が多数参加し、民間中心のスマートホーム発展戦略の推進を本格化させる。

人工知能(AI)ベースでオーダーメイドされたサービス開発はもちろん、グローバル標準、セキュリティなど、グローバル市場で主導権を握るための競争力確保を加速化する。

科学技術情報通信部（省）と韓国AIスマートホーム産業協会は来月、「知能型スマートホームアライアンス」を発足させる予定だ。政府機関と協会・団体はもちろん、ポータル、家電、通信、プラットフォームなどの民間企業20～30社が参加する見通しだ。

知能型スマートホームアライアンスは、グローバル標準と知能化・開放化に伴うスマートホームのパラダイム転換に対応することを目的とする、官民協議体だ。7月から発足議論をスタート。今月末には運営方針、分科構成などを確定する、キックオフ会議を開く予定だ。

科学技術情報通信部と産業界から各1人ずつ議長を選出し、副議長は産・学・研の専門家2人が務める。運営委員会は政府、関連機関、協・団体、産業界などから30人以内で専門家を委嘱し構成する予定だ。AIスマートホーム産業協会が事務局を、情報通信産業振興院(NIPA)が幹事機関を務める。

協議体は4つの常設分科を中心に運営される。政策制度分科は産業活性化のための法・制度と規制改革計画の樹立に重点を置く。サービス分科はスマートホームビジネスの発掘と実証事業、ビジネスマッチングなどを推進する。

標準認証分科は最近発表したグローバルスマートホーム標準「Matter（マター）」を中心に対応案を模索し、スマートホーム住宅の規模別認証制度などを検討する。スマートホームのハッキングなどセキュリティ問題に対応するセキュリティ分科を作り、共同住宅のセキュリティ強化のためのガバナンスと専門人材養成体系の整備などを推進する。

LG電子の研究員がホームIoT（モノのインターネット）エクスペリエンスラボに設置されたスマート家電を活用してサービスを検証している

韓国を代表するスマートホーム企業が多数参加する。最近、AIスマートホーム産業協会が主管するアライアンス説明会には、SAMSUNG、LG電子、KT、NAVER、SAMSUNG物産など、家電・通信・建設など主要企業が集まった。ほとんどの企業が参加を前向きに検討中という。

官民が1つになって協議体を構成するのは、グローバルスマートホームのパラダイム転換が急速に進んでいるためだ。

最近、Google（グーグル）やAmazon（アマゾン）、Apple（アップル）、SAMSUNG電子など約270社が開発に参加したグローバルスマートホーム標準「Matter」が公開された。スマートホームプラットフォームの従属性を解消する無限競争時代を予告する。

ここにAIを活用した個人カスタマイズサービスなど、知能型スマートホーム時代への転換が始まった上、ウォールパッドハッキングなどサイバーセキュリティ対策も必要な状況となった。家電、通信などグローバル市場を主導する韓国企業が知能型スマートホーム産業まで主導権を握るためには、官民が一体となった戦略が求められる。

業界関係者は「これまでもスマートホームアライアンスは運営されてきたが、ほとんどが政府主導の協議体であった上、企業間の協業もうまくいかなかった」とし、「来月発足する協議体では民間が積極的に参加することで、企業間、政府・企業間の協業が活発化するものと期待している」と話した。

写真：サムスンデジタルプラザ江南（カンナム）本店でのスマートシングス特化体験ゾーンの様子 ［資料：サムスン電子］

原文：https://www.etnews.com/20221011000192