規制に遮られたスタートアップ…立法はいつに

規制に遮られたスタートアップ…立法はいつに

韓国のスタートアップ業界が各種規制に遮られ、革新動力を失っている。規制サンドボックス（一時的規制猶予・免除）制度を通じて道が開かれてはいるが、本来の法令改正が遅れ、事業持続性が不透明との懸念が出ている。持続的な資金調達で成長しなければならないスタートアップの立場としては、「アキレス腱」でしかないという指摘だ。

19日、業界と国会などによると、自律走行配達ロボットに対する規制改善のための法案（個人情報保護法改正案）は国会で審議停滞中だ。

韓国政府が昨年9月に国会に提出した改正案は、自律走行配達ロボットの走行時、撮影された人が拒否意思を明らかにしない場合には運営を可能としている。自律走行ロボットはカメラを基盤に物事を認識するため、通行人を撮影することになるが、現行法は不特定多数の歩行者の事前同意を得ることとしているため、事実上、事業の運営が不可能だ。また、自律走行配達ロボットは道路交通法、公園緑地法改正など立法課題が山積している。

健康機能食品の小分け販売も同じだ。Monolabs（モノラプス）などが2020年4月に規制特例を受けて健康機能食品を試験的に小分け販売を行っているが、法案改正に向けた動きは鈍い。今年4月、当時の与党「共に民主党」のナム・インスン議員が健康機能食品の小分け販売の関連法を新設する内容の「健康機能食品法改正案」を発議。現在、立法議論が始まろうとしている。

規制で事業が止まったケースもある。農漁村空き家活用共有宿泊スタートアップ「Dazayo（ダジャヨ）」は「実居住者」のみ農漁村民泊業を行うことができる「農漁村整備法」に遮られて事業を断念しなければならなかった。空き家再生プロジェクトに関連する事業が「農漁村民泊法」に阻まれ、水泡に帰したのだ。

「世界にないもの」を作ろうとしたが、関連法がない「死角地帯」であった点が問題だった。2020年9月に実証特例を受けて事業が再開されたが、立法を通じて事業が安定するかは未知数だ。

利益団体との対立で実証もできないスタートアップもある。ROUNZ（ラウンズ）は2019年、度数メガネのオンライン販売サービスで実証特例を申請した。現行の「医療技師などに関する法律」は、オンライン上でのメガネの販売は許可されていないためだ。

しかし、メガネ業協会の反発で規制サンドボックスの申請は撤回され、昨年6月「一歩モデル」（新事業者と既存事業者との対立仲裁）課題に選定、単焦点メガネの販売に対する合意案を導き出すことで収まった。依然、度数があるメガネはオンライン販売が不可能な状態だ。

3R Korea（スリーアールコリア）も自社が開発した画像投薬機（一種の「薬の自販機」）の実証特例が薬剤師団体の反対で認められなかった。

業界は規制の改善を求めている。韓国行政研究院によると、特例を承認された企業のうち63.9％が規制法令の改善遅延に苦慮していることがわかった。実際、2019年1月に規制サンドボックスが施行されて以降、昨年末までに3年間で632件が承認されたが、規制改善につながった事例は129件(20％)に過ぎない。

特例実証を進めている、あるスタートアップの代表は「投資会社が事業アイテムに関心を示しても事業の持続性に対して疑問を抱き、投資には否定的だ」とし、「政府が規制改善立法に対して信頼できるシグナルを与えなければならない」と話した。

写真：ⓒゲッティイメージバンク

原文：https://www.etnews.com/20220617000130