韓国の社会人2人に1人が昨年転職活動「人材流出を防ぐには表現の自由を保障する必要がある」

韓国の社会人のうち2人に1人が、昨年転職を試みたということが明らかになった。

社会人ソーシャルプラットフォームblind（ブラインド）が、韓国の社会人57,319人を対象に実施したアンケート（blind指数2022）によると、韓国の社会人の2人に1人（51%）が昨年転職を試みた。勤続年数別に見ると、社員クラス（1年以上5年未満）の転職活動率が55%で最も高く、部長クラス（14年以上）の場合は、著しく低かった。新人クラス（1年未満）の49%、係長・代理クラス（5年以上9年未満）の54%、課長クラス（9年以上14年未満）の48%、部長・役員クラス（14年以上）の37%が昨年、転職活動に挑戦した。

企業規模別の転職活動率は、300人以上の企業が58%と、最も高かった。その他、100人以上300人未満の企業在職者の転職活動率は50%、50人以上100人未満および10人以上50人未満の企業はそれぞれ54%、10人未満企業は47%となった。

職種別では、生産業（生産管理を含む）の転職活動率が63%と、最も高かった。一方、航空サービス業（運航を含む）は37%の転職活動率を示し、職種の中では最低値を記録した。業界別では、家具・インテリア業界の転職活動率が59%と最も高く、公企業は39%と最も低かった。性別による大きな差は見られなかった。

昨年、転職活動率が低い企業の共通点を分析したところ、ワークライフバランス、同僚との関係、表現の自由の3つの満足度が高いことが分かった。ワークライフバランスとは、会社に通いながら仕事と生活のバランスが取れること、同僚との関係とは、同僚から十分な業務支援を受けられること、表現の自由とは、会社で自分の意思を率直に表現できることを意味する。

今回の調査諮問委員である韓国労働研究院イ・ジョンヒ研究委員と、日本の埼玉大学ノ・ソンチョル教授は「今回の調査は、表現の自由を保障することが人材離脱を防ぎ、健全な組織文化を形成するのに効果があることを示す。自由に発言できるチャネルが存在するだけで、離職率は下がるだろう」と説明した。

blindの中途採用プラットフォームであるblind Hire（ブラインドハイアー）のチョン・ユジョン総括は「中途採用者は転職の際、年収と同じくらい企業文化を重要視する。それに応じて、スタートアップはもちろん大企業まで、フラットな組織文化づくりに取り組んでいる。役職に関係なくすべての情報をクリアに共有し、メンバー同士が自由にコミュニケーションする文化を作ることが、人材確保の核心」と述べた。

原文：https://platum.kr/archives/204329