my:D、データ取引サービス発売2ヶ月…累積取引額1億ウォン
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my:D、データ取引サービス発売2ヶ月…累積取引額1億ウォン
SNPLAB(エスアンドラップ)のマイデータプラットフォームmy:D(以下「マイディ」)がデータ取引サービスをオープンしてから約3ヶ月ぶりに売上高累積1億ウォン(約1,000万円)を記録した。
8月、マイディは「オンデバイスPDS (On-Device Personal Data Store) 」方式で実装したデータ取引機能をローンチした経緯がある。
個人が保有している生活データ(ショッピングモール購買履歴、Google検索記録のように日常生活で発生するデータ)、金融データ(銀行の預·積金履歴、貸出情報、証券取引記録、カード使用記録、保険加入および保障内訳など)、健康データ(健康診断、診療、処方および投薬履歴など)を必要とする企業が補償を提案すれば、個人が提案された取引を承認し補償としてポイントを獲得する方式だ。
SNPLABによると、2022年7月から現在までユーザーの月別データ取引件数を見ると、7月607件、8月3,271件、9月7,056件、10月14,838件と急増する傾向を見せている。現在は10社が顧客のデータを購入するために参加しており、今後B2B事業拡張を通じて参加企業を増やしていく予定だ。
また、企業の合法的なデータ活用を支援しながらも、データの提供・利用を個人が統制し選択するようにすることで、個人中心のマイデータ基盤サービスの活性化を目指している。
SNPLABのイ・ジェヨン代表は「既存のマイデータ事業者のマイデータ分析を通じた商品およびサービス推薦にともなう収益モデルは企業の利益を増やすことはできるが、実際にマイデータを持っている個人に戻る恩恵はきわめて少ないのが現実であり、マイディの累積取引額が急激に上昇しているのは、個人に提供できる実際的な恩恵が重要になっているという点を示唆し、顧客中心の恩恵をより一層拡大する方法を模索しようと思う」という考えを明らかにした。
マイディによるデータ取引は匿名取引であり、個人識別情報(氏名、電話番号、住民登録番号、メールアドレス、クレジットカード番号のように個人を識別できる情報)を除いたデータのみを送信するため、個人情報流出の心配はなく、最初のデータ接続以降は複数の企業を対象にデータ重複販売も可能である。
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