韓国・官民一体で、若者の小規模事業主のために力を合わせるKORIT

官民一体で、若者の小規模事業主のために力を合わせる

中小ベンチャー企業部のオ・ヨンジュ長官は30日、ソウル市チュング（中区）の青年小規模事業主が運営するカフェコミュニティ（カフェ名：continuity、コンティニュイティ）で、新韓（シンハン）銀行長・関係機関長と共に青年小規模事業主と懇談会を行い、続いて「青年小規模事業主支援協約保証」業務協約を締結した。

今回の業務協約は、資金調達に苦労している39歳以下の青年小規模事業主と小企業が事業成功を図ることができるよう「青年小規模事業主支援協約保証」を支援することが目的だ。

このために、新韓銀行が保証財源70億ウォン（約7億8877万円）と保証料財源35億ウォン（約3億9440万円）を特別出資し、信用保証財団中央会は出資された財源を活用して、17の地域信用保証財団から1,050億ウォン（約118億円）規模の信用保証を支援する計画だ。

特に、今回の協約保証は、青年小規模事業主、小企業の金融負担を軽減するため、新韓銀行が保証期間（5年間）の保証料を全額支援し、信用保証財団中央会は一般保証に対する保証比率（85%→100%）と、保証料率（1.0%→0.8%）を優遇支援する。「青年小規模事業主支援協約保証」は5月中に施行する計画だ。

業務協約に先立って行われた懇談会では、青年小規模事業主らとオ・ヨンジュ長官、新韓銀行チョン・サンヒョク銀行長、信用保証財団中央イ・サンフン会長、小規模事業主市場振興公団クォン・デス副理事長が出席した中、青年小規模事業主らの悩みや要望などについて交わす時間を設けた。

オ・ヨンジュ長官は「本日小規模事業主がどのような悩みを抱えているのか、また、これまでどんな困難があり、われわれは何を支援すればいいのか、皆の考えと経験を聞くために来た」とし、「近々発表予定である小規模事業主のための総合対策に、小規模事業主の経験と苦労もきちんと検討し、反映できるように最善を尽くす」と強調した。

続いて、公演企画業を運営している「クマウム」のクォン・オソン代表は、借り換えローンの約定日を選択できるようにしてほしいと提案し、小規模事業主市場振興公団のクォン・デス副理事長は、借り換えローン取扱銀行との協議をおこない、小規模事業主が約定日を選択できるように改善すると答えた。

また、新韓銀行のチョン・サンヒョク銀行長は、新韓銀行の場合、新韓SOL銀行の営業店相談予約システムを活用し、申請の翌営業日から10営業日まで選択が可能であるため、多くの利用を願うと答えた。

次に、カフェを運営している「Continuity」のチョン・ヒヨン代表は、独自のブランドを作るF&B業界の小規模事業主に対する全面的な支援と、創業初期の小規模事業主に対する保証支援を提案した。

これに対し、小規模事業主市場振興公団のクォン・デス副理事長は、創造性と起業家精神を持つF&Bベースの小規模事業主を、スターバックスやmomos（モモス）コーヒーのようなグローバルブランドとして育成するために努力していると回答し、信用保証財団中央会のイ・サンフン会長は、地域信用保証財団で成長段階別に様々な保証商品を運用中であり、資金需要に合わせた保証運用方策を継続的に検討すると答えた。
また、新韓銀行チョン・サンヒョク銀行長は、従来の財務実績中心の信用格付けが難しい青年事業者、スタートアップなどに対し、非財務的、定性的な評価を反映するために注意を払っており、さらに拡大する計画だと答えた。

音源および映像物卸売業を運営する「HKH16（エイチケーエイチ16）」のパク・ミヒ代表は、様々な支援制度を小規模事業主が一箇所で分かりやすく提供されるようになればいいという意見を提案した。

これに対し、小規模事業主市場振興公団のクォン・デス副理事長は、小規模事業主支援事業統合プラットフォームである「小規模事業主24」を運営しており、今年自治体事業まで拡大する方法を検討していると答えた。

一方、インテリアデザイン会社を運営している「バルンシゴンヨングソ（正しい施工研究所）」のチョン・ホジン代表は、高金利の状況が続き、利子負担を抱えていたところ、借換えローンを支援され、利子負担が大幅に軽減されたと感謝の意を表した。

オ・ヨンジュ長官は「今後も中小ベンチャー企業部は、青年小規模事業主に、実質的に役立つ政策を支援できるよう最善を尽くす」と述べた。また「青年小規模事業主支援協約保証が青年小規模事業主にたくさんの助けになることが期待される」とし、「保証が円滑に執行されるよう、新韓銀行と信用保証財団中央会が積極的に協業してほしい」と呼びかけた。