【会計法人MILESTONEのスタートアップCFO Case Study】 MZ世代が望む福利厚生、住宅支援を提供する際に知っておくべき点

不動産価格高騰のため、最近MZ世代の従業員が最も好む福利厚生の1つは「住宅支援」です。従業員の離職率が減り、ロイヤルティが高まるという理由で、住宅支援福利厚生を拡大している会社が多く発生しています。主に、住宅購入資金や敷金（保証金）資金を貸し出したり、家賃をサポートし、会社近くの住居を提供してくれることもあります。各住宅支援福利厚生を提供する際、留意すべき点を見てみましょう。

住宅購入または敷金（保証金）資金のサポート

一般的に、役職員に資金を貸す場合、業務に無関の仮払金に該当し、4.6％の利子を受けたり、無利子で貸与した場合には4.6％の該当する利子（以下「認定利子」）を法人税申告時、法人の課税所得に加えて、労働者には労働所得で課税します。

しかし、2020年から法人税法施行規則44条により、中小企業に勤務する職員（支配株主職員を除く）に対する住宅購入または保証金資金の貸渡額は、認定および適用対象から除外されました。したがって、中小企業の場合、従業員に住宅購入資金または保証金資金を無利子で貸与しても、認定利息を法人税課税所得に加算したり、勤労所得で課税することはありません。

もし住宅資金を直接貸してくれるのではなく、住宅担保ローンを返済するための目的で貸与してくれる場合ならば、一般的な業務無関仮払金として処理される点に注意してください。

社宅提供

役職員（株主である役員を除く、少額株主を含む）が住宅を提供することによって得られる利益は、労働所得に該当しますが、社宅を提供された場合には、福利厚生的給与とみなされ、非課税労働所得に該当し、会社は社宅に対する支出を費用処理することが可能です。このとき社宅は、会社が所有している住宅を無償または低価格で提供するか、会社が直接賃借し、従業員に無償で提供する住宅です。したがって、社宅に該当するためには、会社が直接契約しなければならず、従業員名義で賃借する場合には、社宅にはならないことに留意しなければなりません。