【会計法人MILESTONEのスタートアップCFO Case Study】会計監査の季節です。

11月、12月にはスタートアップになじみのないイベントが訪れるかもしれません。まさに「会計監査」です。会計監査の概念さえ不慣れなスタートアップのために、会計監査のすべてを簡単に説明します。

1.会計監査の種類

株式会社等の外部監査に関する法律（以下「外監法」）では、一定規模に該当する会社について会計法人から会計監査を受け、財務諸表を公示して誰でも確認および利用できるように求めています。

ただし、定められた規模がかなり大きいため、ほとんどのスタートアップはこれに該当せず、該当するとしても、今はすでに会計法人と会計監査契約を締結した状況でしょう。これを「法定監査」といい、今回の話の対象ではありません。

2.任意会計監査

外監法で強制した法定監査より、さらに頻繁にスタートアップエコシステムで発生する会計監査があります。まさに任意会計監査（以下「任意監査」）です。単語でもわかる通り、法に関係なく会計監査が行われ、当然財務諸表の公示義務もありません。

3.背景と原因

法律で強制しないのに、なぜスタートアップエコシステムで任意監査が頻繁に発生するのでしょうか？ほとんどの場合、投資会社の要求のためです。必然的に、投資会社は当社の経営成果と財務状態に関心が高くならざるを得ません。そのために四半期ごとに財務諸表を要求したり、さらに財務諸表が正しく作成されたのかも気になります。

そのために会計監査を要求します。会計法人を通じて財務諸表が会計基準に合わせて作成されたか検証を受けろということです。そこで来年の会計監査のために11月、12月に任意監査契約を締結することになります。

4.会社の状況

残念ながら、任意監査を収監するスタートアップは、ほとんど会計リソースが不足しています。企業の生存がかかっている状況で、どうしても限られた資源を事業拡張と売上増大側に配置せざるを得ないからです。独自の会計チームがない場合がほとんどであり、あっても完全に財務諸表が作成されることを期待しにくい場合が多いです。

したがって、どのスタートアップでも会計的なイシューは明らかに存在し、これらの問題が財務諸表に適切に反映されている可能性は低いです。

つまり、ほとんどのスタートアップは会計監査を収監する準備ができていません。