"超巨大AI全分野に普及" 産・学・研の専門家が力を結集

科学技術情報通信部、NIAなど「AIデータ融合ネットワーク」発足式開催

韓国政府が、様々な分野の専門家と協議体を決定し、超巨大AI（人工知能）技術の発展と商用普及のために力を結集させる。

科学技術情報通信部は8日、イビスアンバサダーソウルで、産・学・研の専門家協議会である「AIデータ融合ネットワーク」の発足式を開催したと明らかにした。

主要産業分野別の専門家で構成された「AIデータ融合ネットワーク」は、各産業分野でAIの普及・融合動向を共有し、良質のAIデータがタイムリーに供給される必要がある分野を迅速に発掘するため、結成された。

「AIデータ融合ネットワーク」は、10の戦略分野ごとにそれぞれ10人前後の委員で構成された。10大戦略分野は、法律、医療、教育、交通・物流、製造・ロボット、国防などである。当該分野は、産業および政府政策を基に、戦略分野候補を構成した後、デルファイ調査を通じて、市場需要および波及効果、構築・公開可能性、技術先導性などに関する専門家の意見を収集し選定された。

この日の発足式には、科学技術情報通信部パク・ユンギュ次官、国立国語院チャン・ソウォン院長、韓国知能情報社会振興院（NIA）ファン・ジョンソン院長および10大分野別専門家が集まり、AI産業動向を共有し、各産業分野でのAI活用方策を模索した。

まず、企業用 sLLM（軽量型言語モデル）を開発した42Maru（フォーティートゥーマル）のキム・ドンファン代表が、超巨大AI技術発展と商用化のための方策を発表した。科学技術情報通信部は、超巨大AI中心の市場環境変化に対応する「超巨大AIデータ政策方向」を共有した。

続く討論では、分野別のAI関連産業動向を共有し、政府の政策方向についての議論が行われた。国立国語院チャン・ソウォン院長は、国民の国語能力向上を支援するため、AIを活用したライティング評価・添削サービスを準備しようとし、そのためにライティング源泉データの構築を拡大するよう要請した。

Intellicon（インテリコン）イム・ヨンイク・代表は、生成型AIの出現で、世界のリーガルテック（法律情報技術サービス）産業が急変しており、AIが直接顧客に法律相談まで行う段階になったことを説明し、判決文など法律データの構築が必要だと述べた。

この日発足したAIデータ融合ネットワークは、分野別の会議を定期的に運営し、現場のAIデータ需要を確認し、AI全産業への普及を加速するための方策を議論する計画だ。これに基づいて科学技術情報通信部は、政府の支援が必要な超巨大AIデータ構築課題を分野別に5～10種を発掘し、2024年度の事業化につなげる。

パク・ユンギュ次官は「AIは経済・社会全般に普及され、革新をリードしていくだろう」とし、「産・学・研各界と積極的に協議し、政府支援が必要な課題を発掘、迅速に政策に反映して全分野の競争力が強化されるよう、最善を尽くす」と述べた。

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2023090808530430937