韓国のスタートアップ14社が研修のため日本へ…Googleと協力し成長の礎を築く

韓国のスタートアップ14社が研修のため日本へ…Googleと協力し成長の礎を築く

世界的なビックテック企業であるGoogleと、中小ベンチャー企業部が共同で主催する韓国のスタートアップ・開発会社向けの支援プログラム「チャング」の一環として、「Immersion Trip（イマージョントリップ）」が日本で行われた。

「チャンオプ（起業）」と「Google play」の頭文字をとって名付けられた「チャング」プログラムは、2019年に本格的に始まった。中小ベンチャー企業部は商業化資金を支援し、Google playはアプリ・ゲームの品質向上戦略、グローバル展開、マーケティング、収益化戦略などのコンサルティングを提供している。今年の5日までに、合計460社の開発会社が参加し、第1～4期の調達額は1,180億ウォン（約131億5,000万円）に達する。

Immersion Tripは、Googleが今年新しく企画したスタートアップのグローバル研修プログラムだ。Google Japanが主催し、東京で開催された。

Googleによると、25日まで開催される「東京Immersion Trip」には、韓国のスタートアップ14社が参加したという。モバイルアプリ、ゲーム、ウェルネスプラットフォームなど、参加企業の事業分野は様々だ。

具体的には、△Zackdang Company（ジャクダンモイ｛美容系動画のキュレーション｝）、△Aloha Factory（アロハファクトリー｛シミュレーションゲーム開発｝）、△groo（グルー｛植物データ＆コマース｝）、△AROOO（アルー｛女性向けウェルネス｝）、△Connect.i（コネクトアイ｛妊娠、出産、子育てプラットフォーム｝）、△Next Edition（ネクストエディション｛キャンプ｝）、△Bueno company（ブエノコンパニー｛スーパーマケットのO2Oプラットフォーム｝）などだ。

また、△The Angel Bridge（ザ・エンジェルブリッジ｛法務士のマッチング｝）、△Medility（メディリティ｛薬局のDX｝）、△Real Time Games（リアルタイムゲームズ｛放置型ゲーム開発｝）、△Ndolphin Connect（エンドルフィンコネクト｛カジュアルゲーム開発｝）、△BlueSignum（ブルーシグナム｛日常記録アプリ｝）、△Life oasis（ライフオアシス｛言語交換、通話チャット｝）、△Onuii（オヌイ｛オンライン学習｝）なども日本市場をターゲットにしている。

「日本政府、今後5年間スタートアップへの投資を10倍に増やす予定」

Google for Startups Campus(GFS)Japanのマーケティングマネージャーである上原ゆり氏が、「東京Immersion Trip2023」で日本のスタートアップ生態系について説明している様子。/写真 = Google 提供

参加したスタートアップの東京でのスケジュールは、Google Japanによる「日本のスタートアップ生態系」についての紹介から始まった。Google Startup Campus（GFS）Japanのマーケティングマネージャーである上原ゆり氏は、「最近、日本政府はスタートアップへの投資を10倍に増やすスタートアップ育成5か年計画をスタートした」と述べた。

その上で、日本政府が重要視している3つの方針について説明した。

1つ目はスタートアップのリーダーを育成して起業家精神を奨励すること。
2つ目はベンチャーキャピタル（VC）や個人からの投資など、資金調達を拡大し、イグジット戦略を多様化させること。

3つ目は、オープンイノベーションを通じて大企業とスタートアップの協力を促進すること。また、「日本政府は日本国内の投資を強化するだけでなく、外国への投資にも注力している」と付け加えた。

続けて、「米国のスタートアップの44％はプレシードまたはシードラウンドで資金を調達している一方、日本は主にシードラウンド以降で資金を調達している。経済的・文化的要因も影響するが、日本でスタートアップへの支援が増えれば、この状況は変わるだろう」と述べた。

さらに上原マネージャーは、Googleが行っている日本のスタートアップのための取り組みを紹介した。「昨年の主要指標によると、Googleのプログラムを卒業した76社のスタートアップは、総額200億円の資金を調達した。このうち、50億円はGoogleからの支援によるものだ」と述べた。

また、「これらのスタートアップは629の新規雇用を創出した」とし「GFSはスタートアップの生態系で働くすべての人が利用することができる。今後も、他の起業者やVCとつながることができるコミュニティを提供していく」と付け加えた。

その後、日本のスタートアップ生態系の現状とGoogle Japanの役割について説明を受けた韓国のスタートアップ14社は、日本の公企業であるJETRO（ジェトロ）を訪れ、日本でビジネスを行う際に考慮すべき事項、法律、税金についてのアドバイスを受けた。

JETROは海外に76の事務所と国内に47の事務所を持つ組織だ。日本のスタートアップや中・小規模事業主（SME）の海外進出をサポートしたり、日本産の農水産食品・生産物の輸出を支援し、発展させるための研究活動を行っている。

JETROの関係者は、「日本の新しい成長戦略の中核的な要素として、人材、革新技術、オープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションなどが挙げられている。今こそ、スタートアップのスキルとアイデアを展開する絶好のタイミングだ」と述べた。

<画像=Googleと中小ベンチャー企業部・創業振興院が共同で進行する「チャング」プログラムに参加した韓国のスタートアップ関係者らが、「東京Immersion Trip2023」の記念写真を撮っている様子。/写真 =Google提供>

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2023102316314744145