韓国・国家情報院、官民共同対応のための「国家サイバーセキュリティ協力センター」開所

韓国・国家情報院、官民共同対応のための「国家サイバーセキュリティ協力センター」開所

官民がサイバー脅威の情報や技術を共有し、共同で対応するための拠点を整備した。

韓国の国家情報院は、ソウル近郊の京畿道（キョンギド）板橋（パンギョ）の第2テクノバレーで「国家サイバーセキュリティ協力センター」の開所式を開催したと1日、明らかにした。

サイバーセキュリティ協力センターは、知能・高度化するサイバー攻撃に対応するための官民協力の拠点となる。

国家情報院、科学技術情報通信部（部は省に相当）、国防部などの関連機関や、AhnLab（アンラボ）、EST Security（イーストセキュリティ）、S2W（エスツーダブリュー）、Chainalysis（チャイナリシス）など、ITセキュリティ企業の専門の技術者が共に業務にあたる。

協力センターは、△ランサムウェアや仮想資産の奪取など、サイバー脅威の動向や技術の共同分析△悪性コード侵害指標などの脅威情報の共有など、サイバーセキュリティに関する官民協力を進める。また、合同分析室、技術共有室、民間支援のためのセミナー・教育訓練センターも設置した。

国家情報院は、民間企業やセキュリティ会社の意見を反映させ、「次世代国家サイバー脅威情報共有システム」を開発、現在479あるサイバー脅威情報の共有対象を2倍以上に拡大する計画だ。

先月30日、国家サイバーセキュリティ協力センターの開所式で、出席者が除幕を行っている

国家情報院の関係者は、「米国の国家安保局(NSA)や英国の国家通信情報本部(GCHQ)も別途、協力センターを開設し、官民協力を強化している」と説明した。

開所式には、キム・ギュヒョン国家情報院長、チョ・ヘジン国会情報会委員長、ユ・サンボム同委員会幹事、イ・ジョンホ科学技術情報通信部長官、イ・ドンボム情報セキュリティ産業協会会長のほか、IT企業の代表など情報セキュリティ業界の関係者が出席した。

キム・ギュヒョン国家情報院長は「政府機関はもちろん、民間企業と学会が協力し、友好国との共助を通じて、国家を越えてサイバー脅威に共に対応することがサイバーセキュリティの核心だ」とし、「国家情報院は、国家サイバーセキュリティ協力センターを通じて海外、官民のサイバーセキュリティパートナーとの疎通を図り、協力することにより、安全な『デジタル大韓民国』をつくるために最善を尽くす」と述べた。

写真：国家サイバーセキュリティ協力センターの開所式で、出席者がテープカットを行っている。（左4人目から）ペク・ジョンウク国家情報院第3次長、イ・ジョンホ科学技術情報通信部長官、キム・ギュヒョン国会情報院長、チョ・ヘジン国会情報委員長、ユ・サンボム国会情報委員会幹事、イ・ウォンテ韓国インターネット振興院(KISA)院長

原文：https://www.etnews.com/20221202000001