韓国・科学技術研究会、産業銀行、特区財団と未来の先端技術スタートアップ育成へ

韓国・科学技術研究会、産業銀行、特区財団と未来の先端技術スタートアップ育成へ

韓国の科学技術研究会（NST、キム・ボクチョル理事長）は、KDB産業銀行（カン・ソクフン会長）、研究開発特区振興財団（カン・ビョンサム理事長）と「国家科学技術基盤スタートアップ育成のための相互協力業務協約」を締結した。

NSTはこの5年間、KDB産業銀行との協力に基づき、韓国航空宇宙研究院(KARI)、韓国電子通信研究院(ETRI)など、政府出資の研究機関と関連する39のスタートアップを対象に1,034億ウォン（約107億1,800万円）の資金調達を行った。

今回の業務協約は、政府出資の研究機関など様々な研究開発主体が開発した革新的技術を基に、事業化を推進するテックスタートアップを3機関が共同で支援し、国家の未来成長動力の発掘、地域基盤の革新エコシステムの形成に寄与するという点に意義がある。

業務協約を通じて共同発掘したテックスタートアップを対象に、KDB産業銀行の多様な金融支援と共に、機関別支援のプログラムを活用し、技術の高度化、起業などを重点的に支援する予定だ。

NSTは、科学技術分野における政府出資の25の研究機関の優れた研究成果を活用。研究院創業企業、技術移転企業などを発掘・支援する。

特区財団は、研究所企業、先端技術企業をはじめとする8,449の特区企業を対象に、革新企業を発掘し、技術の連携、初期資金支援など、競争力の引き上げに注力する計画だ。

さらに、KDB産業銀行は、NSTや特区財団が発掘したテックスタートアップを対象に、韓国を代表するベンチャープラットフォームKDB NextRound、NextRise、Nextoneを活用し、今後5年間で1,000億ウォン（約103億6,300万円）以上を投資する計画だ。

キム・ボクチョル理事長は、「科学技術と金融が融合した今回の業務契約を通じて、テックスタートアップの設立が活性化し、これらスタートアップがユニコーン企業に成長する契機となることを願っている」と話した。

原文：https://www.etnews.com/20221117000324