韓国政府×大企業×スタートアップ、三角オープンイノベーション稼働
韓国政府×大企業×スタートアップ、三角オープンイノベーション稼働
スタートアップが大企業に事業モデル協力を提案し、政府が後続支援する新しい「オープンイノベーション」プログラムが稼働する。
中小ベンチャー企業部(中企部)は「民官協力オープンイノベーションプログラム」に参加するスタートアップを募集すると17日、明らかにした。プログラムはスタートアップが保有する主力技術をもとに事業モデル(BM)協力を提案し、需要企業である大企業が事業多角化のためにこれを戦略的に活用するものだ。
SKテレコムをはじめとする5つの大企業が、自社のスタートアップ育成プログラムと連携して協力するスタートアップを選定すれば、政府が選定されたスタートアップに後続支援する。
協業プログラムは、△SKテレコムの「トゥルーイノベーション」△SKエコプラントの「テックオープンコラボレーション」△ロッテベンチャーズの「ザ・フードチェンジャーズ」△サムスンソウル病院の「ディープセイバーズプログラム」△Hyosung (ヒョソン)TNSの「ヒョソン×貿易協会オープンイノベーション」の5つだ 。スタートアップの募集から選抜まで、それぞれの大企業が直接進行し、企業ごと、特化した分野に合ったスタートアップを選定する予定だ。
大企業は、選定されたスタートアップに1対1専担メンタリング、共同R&D(研究開発)、事業機会の発掘、投資誘致と海外進出などをパッケージで支援する。中企部は大企業が推薦したスタートアップ(プログラム別に3つ以内)に、事業化(PoC)資金最大1億ウォン(約1千万円)とR&D資金最大3億ウォン(約3千万円)のほか、技術特例保証と融資限度優待など政策資金を後続支援する予定だ。
ノ・ヨンソク中企部創業振興政策官は「民官協力オープンイノベーションプログラムに大企業が積極的に参加することにより、大企業とスタートアップ間の開放型共生協力シナジーが高まることを期待する」とし「大企業が保有する韓国内外のネットワークと資本に、政府の政策資金などを加えてスタートアップがスケールアップする土台を作る」と明らかにした。
写真:オープンイノベーションプログラムの現況
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