お金にならないにも関わらず…Toss、7歳も発行可能な「ユースカード」作る[韓経Edge]

• Toss 10代ターゲットに商品開発「ティーンズサイロ（チーム）」
• プロダクトオーナー（PO）ユン・ジュスンのインタビュー
• デザインとアプリの結合が競争力
• お小遣い記入帳などユース専用UIを構成
• 「10代の主体的金融生活を助ける」

10代以下の青少年と子供たちは、これまで金融市場で徹底的に疎外されていた。まず、法的制限がある。例えば、クレジットカードの発行は満19歳から可能で、通帳も自ら開設できるのは満14歳からだ。既存の金融会社は、いわゆる「お金にならない」未成年者のために金融商品やサービスを開発するのに消極的だった。

このような状況でTossが昨年末、満7歳から16歳にも発行可能な「Tossユースカード」を披露した。Tossマネーと連携して、デビットカードのように使えるプリペイドカードだ。

Tossで10代をターゲットにした商品とサービス開発を担当する「ティーンズサイロ」のプロダクトオーナーであるユン・ジュスン氏 （PO・写真）に会い、ユースカード発売の背景と戦略を聞いた。Tossのユースカード顧客の月平均決済金額は5～6万ウォン（約5～6千円）余り。この程度の決済金額では、カードプレートの製作や発行などにかかる費用にもならないというのがユンPOの説明だ。Tossは、そもそも子供たちの「お小遣い」をもとにお金を稼ぐという考え方はしなかった。

ユンPOはユースカードの競争力としてデザイン、アプリとの連携性の2つを挙げた。既存の子供向け金融商品には、「かわいいキャラクター」が登場する。しかし、これは「供給者の考え」だというのがTossの判断だ。通常「10代の子供たち」はこのような'幼稚なデザイン'に拒否感を感じるという。ユンPOは「10代が好きなストリートファッションブランドのデザインでカードを構成し、実際のユーザーからも良い反応を得ている」と説明した。

多くのカード会社は割引の特典で商品競争をする。しかし、ユンPOは「10代以下の青少年たちは、早くから本人名義のカードを手に入れ主体的に金融生活をすることを望むのであって、カードの割引特典が動機づけにはならない」と話した。このため、Tossはユースカードユーザーたちのスマートな金融生活をサポートする複数のシステムを設けて、顧客を誘引している。

ユース専用のホーム画面を作ったのが代表的だ。10代のユースカードユーザーがTossアプリを開いたときに出てくるユーザーインターフェース（UI）は、20～30代の一般消費者と異なる。お金を集めておく「貯金箱」やお小遣い記入帳サービスなどがアプリの前面に配置されている。簡単送金と決済内訳などをカレンダー形式で一目で確認できるようにして、10代ユーザーの計画的な消費をサポートしているという説明だ。 「学校の献立表」など日常生活サービスも提供している。

Tossは今後貯金箱機能をさらに開発する計画だ。ユンPOは「例えば『BTSのコンサートチケット代のための貯金』など、自分だけのバケットリストを作成した後、目標金額と期間を設定する形」とし「10代は『ソーシャル・ネットワーク』を重視するだけに、シェアや応援機能を入れて目標を成就する経験をさせてあげたい」と説明した。

ユーザーに役立つ経済と金融コンテンツの強化にも力を入れる予定だ。ユンＰＯは「経済の常識シリーズや、起業に乗り出た同年代の話を紹介する形などを考えている」と伝えた。保護者達の間でもTossのユースサービスに対する「バイラル」が起きているという。

ユンPOは「ユースカードはそれ自体がメイン商品ではなく、10代がTossアプリをよりうまく使うためのアイテム」とし「Tossを通じて初の金融生活を始め、大人になってもTossを使い続けてもらうのが目標」と付け加えた。

原文：https://www.hankyung.com/economy/article/202204251165i