通信セキュリティスタートアップ「PRIBIT Technology」、40億ウォン規模のプレA資金調達

通信セキュリティスタートアップ「PRIBIT Technology」、40億ウォン規模のプレA資金調達

通信セキュリティスタートアップPRIBIT Technology（プライベートテクノロジー、キム・ヨンラン代表）は、40億ウォン（約4億3,600万円）規模のプレシリーズA資金調達をしたと22日、明らかにした。

今回の投資にはDSC Investment（ディーエスシーインベストメント）とSTIC Ventures（スティックベンチャーズ）、信用保証基金、SW Investment（エスダブリューインベストメント）などが参加した。PRIBIT Technologyは今回の投資金を通信セキュリティプラットフォームの開発などに活用し、グローバル市場進出の土台を固める計画だ。

PRIBIT Technologyは「Zero Trust（ゼロトラスト）」ベースの通信セキュリティソリューションを開発する企業だ。現在、セキュリティサービスエッジ(SSE)ソリューション「PacketGo（パケットゴー）」とZero Trustネットワークアクセス(ZTNA)ソリューション「PRIBIT Connect（プライベートコネクト）」をサービスしている。

Zero Trustは既存のセキュリティ体系を補完できる新しいセキュリティパラダイムだ。境界ベースのセキュリティ体系は、侵入者が一度システムにアクセスすると、データを含むすべての保護リソースにアクセスして流出する。一方、Zero Trustは、情報システムなどへのアクセス要求があった場合、ネットワークが既に侵害されたことを前提に対応し、保護ソースをそれぞれ分離して保護する。

PRIBIT Technologyは、このようなZero Trustの具現技術を独自に開発した。信頼できない対象がネットワーク環境や保護資源と通信できないよう遮断することができ、次世代の通信制御要素を提供するのが特徴だ。PRIBIT Technologyは現在、この技術に関する特許をグローバル特許45件を含む計127件保有している。

PRIBIT Technologyは、独自のZero Trust技術力で先月25日、科学技術情報通信部（省）と韓国インターネット振興院(KISA)が主管する「Zero Trustセキュリティモデル実証支援事業」に選定された。韓国IoT融合事業協同組合の代表企業であるTigerCompany（タイガーカンパニー）と共に参加し、LG U+（エルジーユープラス）と韓国知能情報社会振興院(NIA)、韓国住宅金融公社などが需要機関として参加する。

今回の投資に参加したDSC Investmentの担当審査担当者は、「世界的なZero Trustセキュリティの導入の動きの中で、独自の技術力を基にメジャーセキュリティ企業との競争の末、科学技術情報通信部主管の実証事業に最終選定されるなど、成果を上げている点に注目した」とし、「今後、このような技術力と成果を基に、韓国内のZero Trustセキュリティ市場をリードすると同時に、グローバル市場でも頭角を現すことに期待している」と説明した。

PRIBIT Technologyのキム・ヨンラン代表は「Zero Trustの標準化の流れに沿ってインターネット通信制御技術の必要性が浮上したが、グローバルベンダーの技術的な隙間が発見された」とし、「これまで厳しい韓国のセキュリティ環境のため、韓国企業がグローバルセキュリティ市場で力を発揮できなかった」と話した。

その上でキム代表は「インターネット通信の根本的な問題点が解決されたZero Trust技術は、韓国の厳しい環境を満たすと同時に、韓国の強力なセキュリティモデルをグローバル標準モデルとして拡散できる最適な機会だと思う」とし、「今後、技術検証、特許確保などを通じてグローバル標準モデルになるよう最善を尽くす」と語った。

原文：https://platum.kr/archives/212216