Dunamu、スタートアップ500社育成する

ブロックチェーンおよびフィンテック専門企業のDunamu（ドゥナム）が、今後5年間で合計5,000億ウォン（約523億円）を投資し、ソウル本社および地方拠点オフィスなどに、合計1万の新規雇用を創出することに決めた。

Dunamuはこのため、全国主要広域市に地域拠点オフィスを新設する一方、有望なスタートアップを育成、地方・IT人材のための雇用創出に積極的に乗り出す計画だ。

Dunamuはまず、釜山（プサン）、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）、大田（テジョン）など全国主要広域市に地域拠点オフィスを設立し、地域別相談センターを運営する計画だ。これにより、首都圏以外の地域に、合計1,000余りの雇用創出効果が発生すると予想される。

地域拠点オフィスは、IT、金融、デジタル資産、ブロックチェーン専門人材が首都圏に偏る現象を解消するため、地域大学専門人材養成を支援し、地域青年を優先雇用する方針だ。若者たちが自身の地域を離れずDunamuに入社し、開発・デザインなどIT分野の専門家として成長できる条件が設けられるのだ。

またDunamuは、地域拠点オフィスの場合、コールセンターを含む相談センターとしても活用し、「UPbit（アップビット）」（デジタル資産取引所）、「証券プラス」（証券サービスプラットフォーム）、「証券プラス非上場」（非上場株取引プラットフォーム）利用者の便宜を大幅に強化する予定だ。新設される地域コールセンター・相談センターは、社会的弱者の採用、地域経済活性化に役立てる方針だ。

これに加えて、Dunamuは「UPスタートインキュベーター」、「UPスタートプラットフォーム」プログラムなどを設け、有望なスタートアップ500社を育成し、約8,000余りの新規雇用を創出する計画だ。

「UPスタートインキュベーター」は、技術導入が難しい状況である初期のWeb3.0スタートアップにコンサルティングを提供し、ブロックチェーンエコシステム外のスタートアップにも、専門コンサルティングを通じて、Web3.0産業進出を支援するプログラムだ。「UPスタートプラットフォーム」の場合、コンサルティングからさらに一歩進み、ブロックチェーン技術力を備えたDunamu子会社、投資会社などとスタートアップを結び、グローバル企業に成長できるように支援する。

これは、韓国で育成したIT、金融、デジタル資産、ブロックチェーンの人材を大規模採用し、海外に進出させ、大韓民国Web3.0産業のグローバル競争力を高めるためのプロジェクトの一環だ。

創立10周年を迎えたDunamuは、今年初め、株式、デジタル資産、実物資産をすべて合わせる「グローバル総合取引プラットフォーム」に成長するという、中長期イノベーション成長ロードマップを発表したことがある。この積極的な開発者の採用により、1000以上の新規雇用が創出されると予想される。

これに先立ち、Dunamuは2018年からブロックチェーン、フィンテックなど新事業分野のスタートアップに、880億ウォン（約92億円）を投資した。投資専門子会社であるDunamu & Partners（ドゥナム＆パートナーズ）を通じても、930億ウォン（約97億円）規模の投資を行った。

Dunamuは、福祉施設を離れなければならない保護終了児童を優先採用するプログラムも運営する予定だ。最近Dunamuは、金融圏融資が難しく、多重債務、不法融資リスクにさらされた、社会的弱者である青年を支援するため、58億ウォン（約6億円）規模の希望基金を創ると発表した。

Dunamuのイ・ソクウ代表は「ブロックチェーン・フィンテックなど新事業分野の人材育成に努めてきたDunamuは、国家の当面課題である青年雇用創出のために継続的に努力してきた」とし、「今後もブロックチェーンとNFT、メタバースなど、新成長未来産業への積極的な投資と雇用創出により、国家産業競争力の強化に力を注ぐ」と述べた。

写真：Dunamu イ・ソクウ代表

原文：https://platum.kr/archives/189160