ESG・持続可能建築プラットフォーム「ENERGY X」、200億ウォン規模シリーズB資金調達

ESG・持続可能建築プラットフォーム「ENERGY X（エナジーエックス）」が、200億ウォン（約21億円）規模のシリーズB資金調達を終えた。累積資金調達金額は315億ウォン（約33億円）だ。

今回のラウンドには、SHINHAN CAPITAL（新韓キャピタル）で運用中の新韓金融グループのデジタル戦略投資ファンドに加え、新韓資産運用が参加し、Welcome Ventures（ウェルカムベンチャーズ）、VTIパートナーズ、Honest Ventures（ハーネストベンチャーズ）、Enlight Ventures（エンライトベンチャーズ）、ELJOVI（エルゾビ）、JJBMが共同投資として参加した。

ENERGY Xは建築プラットフォームであり、エネルギー効率化技術企業で、建築物の新築またはリモデリングのために、建築主、建築士、建設会社を連携し、ITおよびエンジニアリングベースのエネルギー効率化技術を提供し、ゼロエネルギー建築物（以下ZEB）およびその他の環境にやさしい建築物を完成させる。現在まで、企業社屋、商店街、工場、住宅建物など、約573件のプロジェクトを進めており、その建築規模は総1兆6,000億ウォン（約1685億円）に達する。

世界中の炭素排出量の40％は建築部門から排出されている。このような炭素排出の一部は、建物を建設する過程で発生するが、大部分は建物が完工した後、建物が稼働しながら排出される。持続可能な未来を作るためには、建物自体をカーボンニュートラルにしなければならない。

ENERGY Xは、ITおよびエンジニアリングベースのエネルギー効率化技術を適用して、建築物自体が環境にやさしいエネルギーを生産・節減・管理できるようにする。また、人工知能（AI）およびクラウドベースのオンラインサービスで、建築産業とそのカーボンニュートラルのための情報を提供し、データをモニタリングおよび分析し、技術を制御・再設計・高度化する。

欧州と米国は2018年から新築公共建物に対し、ZEB義務化政策を開始し、2020年から民間まで義務化範囲を広げ、政策を拡大している。韓国も2020年から新築公共建物に対し、ZEB義務化政策を施行している。2024年には民間共同住宅、2025年には延べ面積1000㎡以上の民間建築物まで段階的に範囲を拡大し、2050年には、すべての建築物にZEB義務化を適用する計画だ。世界的なコンサルティング会社McKinsey（マッキンゼー）によると、世界の建築市場を2050年までカーボンニュートラルにする必要があり、その費用は毎年1.7兆ドル、日本円では約220兆円に達する。

ESGの公示が世界的に義務化されている中、RE100達成への圧迫が、韓国大企業だけでなく中小企業にも進んでいる。このような韓国企業のRE100達成のために、ENERGY Xは各企業の社屋、工場などの建築物に太陽光、産業設備のエネルギー効率化などの多様なRE100達成方法をサービスとして提供している。

ENERGY Xの今回の投資ラウンドを主導したSHINHAN CAPITALのハ・ヒョンソクシニアマネージャーは「ENERGY Xは、韓国持続可能建築産業に革新を起こしているエネルギー効率化技術先頭企業だ。今回の投資に加え、新韓金融グループとESG分野で多様な事業的相乗効果をもたらすものと期待する」と伝えた。

トップキャプチャー：Plus Energy Building ENERGY X社屋

原文：https://platum.kr/archives/201147