技術評価のオープンプラットフォーム「K-TOP」初公開…技術革新エコシステムの活性化に期待KORIT

技術評価のオープンプラットフォーム「K-TOP」初公開…技術革新エコシステムの活性化に期待

韓国初のオープン型技術評価プラットフォーム「K-TOP」が公開された。

中小ベンチャー企業部は19日、ソウルVスペースで民間主導の技術革新エコシステム活性化を目指して、K-TOPの共同活用業務協約を締結した。

K-TOP(Kibo Technology-rating Open Platform)は、Kibo（技術保証基金）による3つのAI技術評価の核心コンテンツを通じて、各企業の技術評価情報を等級化・数値化された形で提供し、銀行などの関連機関がこれを検索・参照できるようにするプラットフォームである。

今回公開したK-TOPを通じて、Kiboが保証審査の目的で生産してきた技術評価情報を今後、企業はもちろん、銀行や公共機関などでも活用できるようになる見通しだ。

これにより、企業は技術能力を自己診断してイノベーション活動を続けることができる。銀行や投資機関は企業選定・審査時に、技術評価情報を活用できるようになり、中小・ベンチャー企業に対する投資・融資が活性化するとみられる。公共機関もそれぞれの政策目的に合わせて事業遂行能力を高めることができる。

この日のイベントでは、K-TOPのデモンストレーション、オープン宣言式、協約式が順次行われた。協約式には、主管機関であるKibo（技術保証基金）をはじめ、IBK企業銀行、KB国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリ銀行、韓国ベンチャー投資、韓国ベンチャーキャピタル協会、中小企業技術情報振興院、創業振興院、韓国産業技術振興院、情報通信産業振興院、韓国発明振興会など、12の関連機関が参加した。

協約式の主な内容は、K-TOPを活用したイノベーション中小企業の発掘・支援、K-TOPの共同活用、技術評価活性化に向けたK-TOP関連データの共有と相互協力などだ。

中小ベンチャー企業部のオ・ヨンジュ長官は、「今日の業務協約は、中小ベンチャー企業部が4月29日に発表した中小企業成長戦略の最初のフォローアップ措置だ」とし、「K-TOPが中小ベンチャー企業と金融機関間の情報非対称を解消し、韓国の技術金融発展のための核心ツールになることを期待している」と述べた。