Monolabs・CHUNGHO、オン・オフ連携ヘルスケアサービス、スーパーアプリ開発推進
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Monolabs・CHUNGHO、オン・オフ連携ヘルスケアサービス、スーパーアプリ開発推進
デジタルヘルスケアスタートアップのMonolabs(モノラボ)とレンタル専門企業のCHUNGHOがオンライン・オフライン連係(O2O、Online to Offline)ヘルスケアサービスの提供およびスーパーアプリ開発のために合弁法人(JV)「HiPlanet(ハイプラネット)」を設立した。
両社の合弁法人は、モノラックスのデジタルヘルスケアサービス開発能力とチョンホナイスの全国単位オフライン営業インフラなど各社の強みを組み合わせて相乗効果を創出する目的で設立された。
両社は、O2Oベースの多様なヘルスケアサービス提供を目指したスーパーアプリ開発を通じて、独自に進出しにくかった新事業を本格的に推進する計画だ。MonolabsとCHUNGHOが主要顧客としてそれぞれ確保しているMZ世代と中長年層にも広報する予定だ。
合弁法人の代表取締役には、韓国を代表するリビングテック企業であるHANSSEM(ハンセム)からデジタルインフラ構築および転換を総括したキム・テウク代表が迎え入れられ、coupang出身のCTOとIT専門開発人材も合流し、サービス開発に拍車をかけている。
キム・テウク代表は「急激な高齢化にともなう老年層増加と若い世代減少問題に共に対応しなければならない」とし、「当面の高齢化社会の問題解決のためにデジタルの効率性とオフラインのヒューマンタッチを融合したサービスを企画中だ。MZ世代とシニア世代の両方を考慮したサービスを構築する予定である」と明らかにした。
Monolabsは、2020年4月「健康機能食品小分け販売」規制サンドボックスモデル事業運営会社に選定された後、オーダーメイド型健康機能食品小分け定期購読サービスIAM(アイアム)を提供している。
オーダーメイド型の健康機能食品だけでなく、医薬品流通、遠隔医療、シニアヘルスケアなど多様な事業に進出し、総合デジタルヘルスケア企業に成長していく計画だ。
一方、CHUNGHOは6月、Monolabsの125億ウォン(約13億円)規模のシリーズBラウンドに戦略的投資家として参加し、ヘルスケア事業に進出した。
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