「フォーチュン500」うち98％がAI採用…偏向性の懸念により規制を導入

AI採用は米国などの先進国ではすでに日常なものとなっている。オンライン採用サービスのModern Hire（モダンハイヤ）の報告書によると、世界の企業の45％が採用および人事業務にAIを活用しているという。履歴書サポートサービスの会社Jobscan（ジョブスキャン）の調査結果では、米国のフォーチュン誌が選定する500社のうち、98%以上がAIを採用プロセスに活用していることが明らかになった。

韓国企業もAI採用に対して肯定的な認識を持っている。求人・求職マッチングプラットフォームのsaramin（サラミン）が韓国企業560社を対象に調査した結果、回答者の56.8％が「AIは採用に役立つ」と答えた。企業はAIを能力評価に最も多く活用し、ビデオ面接や自己紹介書の分析などにも活用している。現在、AIを活用していない企業の中でも46％が「採用過程にAIを導入する意向がある」と答えた。

このようにAI採用の文化は広がりつつあるが、公正性・透明性などの問題は解決すべき課題として残っている。Googleは今年初め、1万人を超える大規模な人員削減の過程で、AIアルゴリズムが削減対象を決定したのではないかと疑われた。また、英国は2020年ビザ承認決定の際、国籍を基準に判断するAIを活用し、差別論争を引き起こした。そのため、AIの活用は中断された。Amazonは、2014年の採用過程でAIを導入したが、女子大卒業生を排除するなど偏った判断が続いたため、2017年には使用を中断した。

AI採用による倫理問題が続いたため、規制を導入した企業もある。米国ニューヨーク市は企業が採用手続きにAIを活用した場合、採用結果の偏向性について独立した外部機関から評価を受け、毎年公表するように義務付けている。評価結果を公表しない企業には、1日最大1,500ドル（約20万円）の罰金が課される。

韓国では、科学技術情報通信部が2020年に発表したAI倫理基準を中心に、省庁別AI規制が議論されている。科学技術情報通信部の関係者は、「2020年当時、全省庁の関係者が集まって倫理基準について議論した」とし「科学技術情報通信部がAIの公正性・安全性確保などに対する一般原則を提示し、具体的な分野については、各省庁でこの一般原則を基にガイドラインを作成している」と説明した。

同関係者は、「現在国会の科学技術情報放送通信委員会で、AIの倫理性確保のための法案が審議されている」とし「AI法案が制定されれば、これを基にAI倫理性確保のためのシステムは強化されていくだろう。今も、科学技術情報通信部は各分野の現場懇談会を開催し、AI倫理性確保に努めている」と話した。

祥明大学AI研究センター長のイ・ジハン氏は、「韓国は米国やヨーロッパより多様性問題が相対的に少なく、まだAIによる差別問題は目立たない」とし「それでも性別や地域、世代などで差別が発生する可能性は常に存在する。こうした倫理問題を解決するためには、AIを開発する段階から正しいデータを入力するようにしなければならない」と述べた。

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原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2023071015314229665