海外の専門家、「韓国はオンラインプラットフォームの事前規制を再考すべき...」

韓国インターネット企業協会と高麗（コリョ）大学ICRセンターの主催で今月10日、「オンラインプラットフォーム規制動向国際セミナー（Ⅰ）」がCOEXカンファレンスルーム（北）203号で開かれた。

今回のセミナーは2つのセッションで開催され、海外スピーカーの発表と韓国内の専門家による討論が行われた。

第1セッションで最初に発表したChristopher Yoo教授(University of Pennsylvania Law School)は、「Shifting Tones in Platform Regulations in the U.S.」をテーマに、最近のプラットフォーム企業に対する米国議会の姿勢の変化について説明した。Christopher教授は「22年に上程された6つのプラットフォーム法案のうち1つだけが下院を通過し、それすらも上院では院内投票に上程されなかった」と指摘した。

Christopher教授は、現在のプラットフォームを狙った各国政府の行動に言及し、「過去の通信規制は構造的な分離によって消費者の被害が大きかったが、果たして立法をする立場で過去の事例を検討したのか疑問に思う」と述べた。また、「米国でも過去の最高裁判所の判例を通じて事前規制は慎重にすべきとの立場を示したことがあるため、産業に対する十分な理解を深める前に、事前規制を行うことに慎重にアプローチする必要がある」と付け加えた。

2番目に発表したGiuseppe Colangelo教授(University of Basilicata)は「Regulating Digital Gatekeepers in the EU：DMA, Antitrust, and Platform Economics」をテーマに、EU（欧州連合）のDMAが持つ限界を説明した。Colangelo教授は「DMA式事前規制がデジタルプラットフォームの産業改革を阻害し、意図しない副作用を生む可能性がある」と主張した。Colangelo教授は「EUはDMAを通じてデジタル市場規制のリーダーであると自負しているが、欧州内でもドイツやイタリアなど国別の反独占条項と相反して混乱を引き起こす可能性があり、効果的な規制かどうか疑問が多くある」とし、「DMAはEU内の適用も不十分であるだけでなく、グローバル標準法案として位置づけるには不十分なので、他の国でも参考にしてならない」と述べた。

3番目に発表したAndy Chen副委員長(Taiwan Fair Trade Commission)は「Law and Policy for Online Platform Competition：The Experience of Taiwan」をテーマに、現在の台湾がプラットフォーム産業をどのようにみているのかについて説明した。Chen副委員長は「台湾の競争当局は、プラットフォーム企業の独占問題に対して事前規制方式のアプローチを取っておらず、各問題に応じて個別のアプローチを取っている」と説明した。その上で「台湾は別の法律を作ってデジタルプラットフォームを規制しておらず、慎重を期すべき事前規制は台湾でも立法に失敗した」と述べた。

Chen副委員長は「最近進められているEUの多くの法改正は目標指向的」とし、「何らかの変化が必要という感覚で目標だけを想定して法や規制を変えるのは良くない」と話した。また、「特定の国の規制形態に従うのではなく、各国の事情に合わせた対応が必要」と説明した。

4番目に発表したRobert D. Atkinson会長（米国情報通信革新財団）は「The Case Against Ex-Ante Internet Platform Regulations」をテーマに発表した。 Atkinson会長は、DMAが市場競争とプラットフォームの革新を阻害すると主張した。Atkinson会長は「過度に規制するよりも、事例別に見て、それぞれのプラットフォームが反競争的かどうかを具体的に調べる必要がある」と主張し、「欧州の規制で『ゲートキーパー』のサービス・製品の恩恵を受ける企業数十万社に被害が予想され、相当な萎縮をもたらすだろう」と予想した。また、「欧州がDMA施行後、24ヶ月間推移を見ながら、消費者、企業改革などにどのような影響を与えるかを見守った後、韓国に導入する方法を考えても遅くはないだろう」と述べた。

続いて行われた第2セッションの討論でクォン・ナムフン教授（建国大学）は、「プラットフォームが大きくなるにつれて規制が必要だという話はあるが、プラットフォームが登場した後、価格上昇や品質低下があったという根拠は見つからなかった」とし、「グローバル基準で見ると、韓国は有意義な競争事業者が存在する、競争力を確保した唯一の国家だ」と述べた。

シム・ジェハン教授（ヨンナム大学）は、「競合他社の吸収合併は、特許を基盤とした製薬市場で新たな競争相手を排除するためのいわゆる『キラー合併』として通用したが、IT分野での合併問題は製薬産業とは異なり、新しい市場を形成し、肯定的な結果をもたらすことができる」とし、「合併した企業が成功的にエグジットし、新しいエコシステムを作り出すという利点もある」と述べた。

ナム・ジェヒョン教授（高麗大学）は「市場画定は、競争相手が誰なのかを把握するなど、様々な調査を通じて明確な基準が設けられなければならないが、プラットフォームのエコシステムは市場画定が非常に難しい分野だ」とし、「韓国では基準を定めるための調査すら行われていない状況で、予測的に大まかに作った基準を一般化して法律にするのは問題が大きいと思う」と説明した。

キム・ナムグン弁護士（参加連帯政策諮問委員長）は「独占が改革を阻害する時、または持続可能な改革が中断される状況をすべて均衡に見なければならない」と話した。

キム・ソンファン教授（亜州大学）は「ヨーロッパのDMAがよくできていても、韓国に適用すべきでない理由は、他の市場競争状況があるからだ」と主張した。その上でキム教授は「オンラインショッピング市場に対して政府や研究機関で競争状況分析がきちんと行われた研究がない」とし、「証券市場の資料を引用したり、専門的な市場競争状況の分析なしに政府がDMAをそのまま適用するというのは話にならない」と主張した。

最後の討論者であるパク・ジヨン弁護士（法務法人・太平洋）は、「DMA法をそのまま適用した事前規制を韓国にも適用すれば、事実上、デジタル市場の改革を阻害することにほかならない」とし、「海外諸国は各国の状況に合わせて規制方式を選択している状況で、韓国のプラットフォーム企業だけが標的になり、競争力を失う恐れがある規制の安易な導入は避けるべきだ」と述べた。

今回のセミナーを開催した韓国インターネット企業協会のパク・ソンホ会長は、開会式で「政府はグローバルトレンドに合わない規制は思い切って取り除き、企業が積極的にサービスを提供できる環境を作るべきだ」と強調した。

原文：https://platum.kr/archives/210390