再生エネルギーIT企業VPPlab、MYSCからプレA資金調達

再生エネルギーIT企業のVPPlab（ヴィーピーピーラボ）がインパクト投資会社であるMYSC（エムワイソーシャルカンパニー）からプレAラウンド資金調達をした。

VPPlabは、小規模再生エネルギー事業者と電力取引所、企業、個人など電力消費者を連携する電力仲介プラットフォーム運営とサービスを提供する再生エネルギーIT企業だ。ポスコエネルギーの社内ベンチャー1号企業として太陽光・風力発電資源400MWと260あまりの再生エネルギー資源に対するモニタリング及び発電量の予測実証を進め、250MW規模の風力発電量の予測実証及び入札サービスを提供している。

VPPlabはIMP1号ファンド（業務執行組合員Postech holdings）、ソウル経済振興院などから資金を調達したことがある。

VPPlabはJDC（済州国際自由都市開発センター）と共に、済州先端科学技術団地内の革新成長センターからRoute330 ICTプログラムを通じて約2年間アクセラレーティングおよび連携支援を受け、今回の投資を通じて済州の余剰再生エネルギーを活用した電気自動車のベータリー充電など再生エネルギーの接近を高めるための実証事業と発電量予測サービスの高度化を共に推進する予定だ。

VPPlabは今後開設されるリアルタイム電力取引市場を準備し、2024年に約50億ウォン（約5億5,600万円）規模のシリーズA資金調達を後続で計画しており、今回の投資を通じてTIPS（ティップス）運営会社であるMYSC（エムワイソーシャルカンパニー）と技術協力パートナーであるKAISTとともに、ディープテック-ティップス支援など、R&Dと技術開発協力も計画している。

VPPlabのチャ・ビョンハク代表は「良いパートナー企業の多様なプログラムと支援をもとに済州を代表するエネルギー企業に急成長することができた」とし、「本投資を通じてすぐに済州で開設予定のリアルタイム電力市場を着実に準備し、 VPP（仮想発電所）ビジネスを本格化させる計画だ」と明らかにした。

今回の投資をリードしたMYSCのキム・ヨンウ選任コンサルタントは「再生エネルギーの発生予測、需要対応、電力仲介など、全般的な産業需要が爆発的に拡大する脈絡のうち、分散エネルギーの特化地域事業地に選定される可能性が高い済州において、多様な実証事業と地域の水溶性まで考慮したVPPlabのサービスが持続可能な分散エネルギー時代をともにつくっていけるものと期待している」とコメントしている。

VPPlabは、今後開設されるリアルタイム電力取引市場を備えた統合資源管理/取引ソリューションなど、仮想発電所(VPP)技術ベースのエネルギーITプラットフォームに領域を徐々に拡大していく計画だ。

原文：https://platum.kr/archives/211357