【人サイト】PABLO AIRのキム・ヨンジュン代表「ドローン配送の商用化をリードする」

「1台のドローン運用を越え、複数台のドローンを一緒に安全に運用することができてこそ、物流サービスとして競争力を持つことができます」。

PABLO AIR（パブロ航空）のキム・ヨンジュン代表は、ドローン配送の商用化のため、多数のドローンを衝突の危険なく連続的に投入する群集飛行の技術力を強調した。

PABLO AIRは2018年に設立した無人移動体自律群集制御専門のスタートアップだ。ドローン配送サービス、ドローンアートショー、都心航空交通(UAM)交通管理プラットフォーム、国防研究課題などを研究開発(R&D)している。ドローン配送分野では、セブンイレブン、KyoChon（キョチョン）チキンなどと協業し、ソウル近郊の京畿道（キョンギド）の加平（カピョン）・清平（チョンピョン）地域でドローンを使ってコンビニの商品やチキンを配送している。現在、プレIPO投資ラウンド（上場前の株式投資）の最終段階にある。

PABLO AIRは群集飛行技術と統合管制システムを備えている。特に、ドローン配送サービスの運営と実証事業に参加。ドローン配送サービスの管理体系を構築し、特化した安全基準を確保している。

キム代表は「多数のドローンが自動化された経路を安全に行き来できるようモニタリングし制御する管制システム、自社開発した飛行制御、通信多重化技術（LTE、RF、衛星通信）がPABLO AIRの中核技術だ」と話した。

パブロ航空はドローン配送の商用化をリードしている。昨年7月、京畿道加平にドローン配送ステーションを韓国で初めて整備し、ドローン配送サービスを提供している。今年、中東部の江原道（カンウォンド）寧越（ヨンウォル）では「寧越ドローン実証都市」の事業者に選定され、生活必需品や災害救援物資の配送事業を進めている。キム代表は「加平だけで1400回以上のドローン配送を行い、飛行関連データとノウハウを蓄積したことが成果であり、強みだ」と話した。

ドローン配送の基準策定にも拍車をかけている。現在、韓国ではドローン配送事業の基準策定に難航している。ドローン配送が活発な米国などに比べて人口密度が高いからだ。キム代表は「政府が規制改革のため、現場の声を反映しようとする意志が非常に強い」とし、「PABLO AIRはこれに合わせて独自にドローン配送サービスの管理体系を構築し、特化した安全基準を確保している」と話した。

ドローンの活用領域は継続的に拡大している。業界では、ドローンの正確な作業遂行能力とコスト削減効果をもとに、より多くの分野で活用されることを期待している。キム代表は「ドローンは、人が行うのが困難だったり、大変だったりする作業を代行する建設現場のモニタリング、地理情報の収集、農業、偵察および監視などに迅速に適用されるだろう」と話した。

PABLO AIRは海外ドローン事業を拡大する計画だ。2021年に米国法人を設立し、ドローンの性能と制御システムを検証してきた。2022年から米ニューヨーク航空振興院(NUAIR)、米航空宇宙局(NASA)と米国内のドローン物流配送に関する実証を行っている。今年、NASAの実証プロジェクトに参加し、都心部の気候が飛行に及ぼす影響の研究を完了した。

キム代表は「韓国最高の無人移動体自律群集制御専門企業として、韓国内外のドローン産業エコシステムを造成し、物流産業と新しい交通産業に貢献していく」と語った。

<画像=PABLO AIRのキム・ヨンジュン代表>

原文：https://www.etnews.com/20231013000091