[韓国・中小ベンチャー企業部発の若者育成]若者育成の旗印...青年グローバル進出元年に

[韓国・中小ベンチャー企業部発の若者育成]若者育成の旗印...青年グローバル進出元年に

若者は未来を担う主体であり、若者たちの成長と飛躍は、国家競争力の成否を左右する重要な要素だ。しかし、現在、韓国の若者は就職難、世代間の経済格差などに苦しんでいる。韓国経済人協会によると、世代別体感経済苦痛指数で若年層（15～29歳）が22.6となり、全世代中1位となった。若者中心のスタートアップも状況は同じだ。高為替レート・高物価・高金利など3高の余波に苦戦している。このような状況下、中小ベンチャー企業部（省、中企部）が未来世代の育成のために展開する様々な若者政策が韓国の経済成長の支柱となっている。本紙（電子新聞）は4回にわたり、中企部による様々な若者政策を分析し、紹介する。

<1>若者育成の旗印...若者のグローバル進出元年
 
 <2>若者起業前線基地、若者創業士官学校
 
 <3>地域の若者起業拠点、創業中心大学
 
 <4>産学連携による先端産業人材の育成

現政権は、歴代の政権で初めて若者政策を国政課題として採択した。これに伴い、中企部は若者関連の政策に力を入れており、成果も上げている。昨年の中企部の若者政策総合評価の結果、全省庁のうちSランクの割合は52%に上った。これは省庁平均の22%より2.4倍高い水準だ。
 
 中企部庁は今年、雇用（21件）、教育（6件）、参加・権利（1件）など計28件の若者課題を確定する予定だ。若者関連の予算も昨年の5,963億ウォン（約669億円）から今年は6,721億ウォン（約754億円）を割り当て、13%近く引き上げた。これは中企部全体の課題予算（1兆1,519億ウォン、約1,292億9,200万円）の58.3%を占める。中企部は今年を青年起業家育成・グローバル進出元年と位置づけ、政策支援とともに若者ファンド・資金拡大に拍車をかける計画だ。
 
 まず、グローバル進出支援プログラムを強化した。 「グローバル創業士官学校」を2年プログラムに改編し、海外進出（認証、マーケティングなど）の費用支援などを従来の5,000万ウォン（約561万円）から1億5,000万ウォン（約1,683万円）に拡大した。現地の育成機能を強化するため、グローバルアクセラレータ(AC)の韓国常駐メンタリングに加え、グローバルAC及びグローバルビジネスセンター(GBC)などを活用する。
 
 「グローバルTIPS（ティップス）」も新設した。これを通じ、民間投資と政府の研究開発(R&D)支援などを連携するTIPS内の有望なスタートアップの海外進出を支援する。グローバルTIPSは、海外ベンチャーキャピタル(VC)から20万ドル（約3027万円）以上の投資を受けて海外法人を設立すると、最大6億ウォン（約6,734万円、3年間）まで支援する制度だ。

中企部のオ・ヨンジュ長官が今年最初の現地視察として、若者創業企業であるtorder（ティーオーダー）を訪問し、スタッフと記念撮影をしている。

優秀な海外人材の流入とともに、韓国国内の人材とのシナジー創出にも中企部が先頭に立つ。駐韓外国大使館などと協力して「挑戦K-スタートアップ」内の留学生トラックの参加を拡大し、Google AI、MSビッグデータ、NVIDIAディープラーニング、インフィニオンシステム半導体など「青年創業士官学校」で新産業の特化技術・海外拠点などを備えたグローバル企業と協業、新産業分野への技術教育・メンタリングを提供する。
 
 中企部は、民間投資・育成力と政策資金を組み合わせた成長支援も用意した。「技術評価体験団」に優秀ベンチャー企業など、若者が好む業種の仕事・体験の機会を提供し、就業能力の向上とともに、スタートアップとの就業連携も推進する。スマート工場専門人材養成プラットフォームを構築し、スマート工場の統合専門人材の養成と雇用ネットワークの連携支援など、教育生の需要を反映し、PBL、非対面および実習中心の教育なども提供する。

<画像=中企部のオ・ヨンジュ長官（中）が2月26日、南西部の光州（クァンジュ）地域の若者創業企業懇談会で記念撮影に応じている。>

原文：https://www.etnews.com/20240329000236