カンナムオンニの運営会社Healing Paperが、海外の個人情報流出顧客に対する補償案の策定に難航している。韓国内の顧客とは異なり、一部の国では現地サービスに決済・ポイント機能自体がなく、同一方式の補償を適用しにくい状況だ。
27日、業界関係者によると、Healing Paperは韓国・日本の顧客には補償としてポイントを支給したが、他の国の顧客に対する補償策の策定は遅れている。韓国内顧客への補償は、1名当たり5万ウォン（約5,804円）相当のポイントを支給する。日本の顧客についても、現地サービスで決済が可能なため、1名当たり5,000円相当のポイントを支給する方式で補償を進める。韓国と日本はサービス内の決済機能を通じてポイントを使用できるため、このような方式を選んだ。
一方、他の国ではアプリ自体にポイント・決済機能がなく、ポイント提供自体が不可能だ。Healing Paperは現金性補償など他の方式も含め国別の補償手段を検討しているが、適切な方式をまだ見つけられていない。
国別に実際に流出した情報にも差があることが確認された。Healing Paperは国別の被害範囲も細分化して再通知している。先立って同社は、氏名・携帯電話番号・接続記録・サービス利用記録・注文および購入識別番号・相談および施術関連情報などが流出したと案内していた。その後、国別のデータベースとサービス利用構造を追加確認し、実際には流出していない情報まで区分して案内している。
日本では、従来通知していた流出項目のうち、レビュー・予約写真、病院施術事例写真、相談動機、カード番号、パスワードなどは流出していなかった。台湾も相談写真と相談動機、決済関連情報などが流出していないことが確認された。英語圏など一部の海外サービスでも、流出していない情報が別途確認された。相談のために登録した写真と相談動機、病院訪問者および決済者情報、決済金額・方法・時間、購入サービス項目などが流出対象から除外された。パスワードと銀行口座・カード番号も流出していないと同社は案内した。
海外顧客の補償問題や事故発生原因の把握など、事態の余波はしばらく続く見通しだ。科学技術情報通信委員会は去る22日、ホン・スンイルHealing Paper代表を国政監査の証人として採択した。大規模な個人情報流出事故に関連し、流出の経緯や個人情報保護体系、被害者補償および再発防止措置などを質疑する予定だ。
法的対応も始まった。法務法人YKは去る10日、Healing Paperを相手取り個人情報流出被害による損害賠償訴訟に着手し、被害会員を対象に原告団の募集を開始した。今回の事故では氏名・連絡先だけでなく、相談内容や施術写真など機微な情報まで流出しただけに、損害賠償責任と範囲が主要な争点として扱われ、余震が続くとみられる。
Healing Paperは追加の調査と議論を経て、各国の顧客に具体的な流出内訳と補償方案を順次案内する計画だ。国別の流出範囲を再分類すると同時に、二次被害の遮断にも注力していると説明した。
Healing Paper関係者は「事故認知の時点から追加の保安手続きと調査を進めており、国別に実際に流出した項目を具体的に案内している」とし、「追加被害が発生しないよう、セキュリティ点検や異常アクセス検知などを強化しており、補償策を継続的に検討中」と述べた。
原文：https://www.etnews.com/20260922000393
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