農食品水産ファンド・オブ・ファンズの出資事業では’未達’が続出

農食品・水産ファンド・オブ・ファンズの被投資企業のうち、事実上開店休業状態にあるスタートアップが最近急増していることが分かった。これにより農業政策保険金融院（以下、農金院）のファンド出資事業までもがベンチャーキャピタル（VC）から敬遠されるようになっており、農食品スタートアップへの投資後の育成・管理が急務だとの指摘が出ている。

24日、国会農林畜産食品海洋水産委員会所属のカン・スンギュ国民の力議員が農業政策保険金融院から提出を受けた資料によると、農金院ファンド・オブ・ファンズの投資企業のうち評価額を引き下げる「減額処理」となった企業の数は、2023年28社、2024年43社、2025年40社と集計された。2010年の農金院ファンド・オブ・ファンズ導入以降、減額処理された186社のうち59.7%が最近3年間に集中している。

減額とは、不渡り、休業、廃業など事実上の営業停止状態にあるか、3ヶ月以上の賃金未払い、債務超過、回生・破産などに至り、会計上の損失として処理された場合を指す。成長可能性を認められて投資を誘致したものの、その後経営改善の見込みがないほど困難に陥る企業が最近増加しているということを意味する。

業界では農食品水産産業の業況不振と、最近続いたベンチャー投資の冷え込みを原因として挙げている。ベンチャー投資業界関係者は「最近、農食品水産産業全般が原材料費と物流費の増加で苦境に立たされている」とし、「2023年からベンチャー投資が冷え込み、資金難が深刻化したのだろう」と述べた。

こうした中、農金院ファンド・オブ・ファンズに対するベンチャー投資業界の関心も冷めつつある。今年の農金院ファンド・オブ・ファンズ定時出資事業の競争倍率は1.4対1にとどまった。特に2社を募集する計画だったスマート農業分野では提案会社が皆無で、未来革新成長分野も3社募集に対し1社しか申請書を提出せず未達となった。産業不振に加え、国民成長ファンドなど大型政策ファンドにベンチャー投資資金が集中した影響とみられる。

業界では、農金院のファンド・オブ・ファンズ運用方式を改善し、有望なスタートアップですら適時に資金調達を受けられない悪循環を断ち切るべきだと指摘している。業界関係者は「農金院ファンド・オブ・ファンズは年次別義務投資比率の設定、主目的投資対象の細部規定、農金院主催のIR義務参加および参加企業の投資検討などでGP（運用会社）の自律性が低く、VCの選好度が低い」とし、「これを改善してこそVCの関心が高まり、スタートアップにも資金がきちんと供給されるだろう」と述べた。

カン・スンギュ議員は「ロボットやAIなど先端産業に投資資金が集中する状況で対外経済環境まで悪化すれば、農食品水産分野の企業は資金調達と経営でさらに困難を強いられかねない」とし、「減額企業が増え、ファンド・オブ・ファンズが未達となった原因を綿密に分析し、被投資企業を継続的に育成するなど事後管理を強化すべきだ」と述べた。

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2026092210570691986