韓国・中小ベンチャー企業省のイ・ヨン長官「中小企業の輸出貢献度を半分以上に…デジタル新市場拡大」

韓国・中小ベンチャー企業省のイ・ヨン長官「中小企業の輸出貢献度を半分以上に…デジタル新市場拡大」

韓国政府が中小企業の輸出を拡大するため、デジタル分野の輸出市場の開拓、グローバル中小企業の育成、現場需要基盤の輸出支援体制の構築などに乗り出す。間接輸出を含めて40%ほどの中小企業の輸出貢献度を50%以上に引き上げて輸出の主役となれるようにする計画だ。

中小ベンチャー企業部（省、中企部）は26日、ソウルの韓国輸出入銀行で開かれた非常経済長官会議で、このような内容を盛り込んだ「中小企業輸出支援案」を発表した。

まず、デジタル分野の新輸出市場を拡大するためにプラットフォームベースのオンライン輸出促進策を打ち出した。入店、宣伝、物流、配送などオンライン輸出の全過程をワンストップパッケージで最大1億ウォン（約1,055万円）まで支援し、航空輸出における中小企業専用の物流センターも整備する。

コンテンツ・技術に特化した海外博覧会への中小企業の参加を支援するなど、輸出市場の開拓にも拍車をかける。また、優秀なサービス輸出企業を輸出政策に優待する「サービス輸出支援クォーター制」も導入する。併せて、グローバルユニコーンプロジェクトを推進するとともに、ベンチャー・スタートアップの中東・欧州進出を促進するベンチャーファンドも造成する。

「グローバル」を打ち出す中小企業も育成する。このために「内需企業世界へ1000+」「グローバル企業1000+」「輸出国多角化(+N) 」の3つのプロジェクトを推進する。

韓国政府は大企業など輸出企業に寄与した優良な内需企業を発掘し、輸出バウチャーの支援限度を2倍に拡大し、政策資金も優先支援する。間接輸出企業が輸出寄与度を適切に認められるよう、大企業の間接輸出確認書の発行件数を同伴成長指数の評価に反映し、輸出支援政策で間接輸出と直接輸出を同一に扱うなど、関連制度も整備する。

グローバル中小企業を育成するための統合ブランドも発足する。分散した輸出企業指定制度を「グローバル中小企業」ブランドに統合し、グローバル中小企業に選ばれた企業に輸出バウチャーを自動支援する。輸出額500万ドル（約6億5,018万円）以上の輸出企業には輸出バウチャーの他にも研究開発(R&D) 、政策金融、スマート工場など、政府の政策力量を集中する方針だ。

中小企業の輸出国の多角化に向けた誘引策も提示した。多角化に乗り出した中小企業には輸出支援政策の参加時に自社負担を10%緩和し、挑戦企業を優遇支援する。

現場需要に基づく輸出支援体系も構築する計画だ。

まず、ニューヨーク、東京、ドバイなど、主要グローバル貿易拠点に設置された輸出インキュベーターを、より多くの中小企業が活用できるよう、共有オフィス形態の「グローバルビズセンター」に改編する。

K-POP韓流公演と輸出博覧会を融合した「K-POP with K-BRAND」のイベントや、最近、韓流が広がっている中東市場を開拓するため「K-コンテンツエキスポinドバイ」など、現地で大型博覧会も開催する。

また、中小企業が急激な為替変動など危機状況に対処できるよう、為替変動保険料、輸出保険料を支援し、17兆8,000億ウォン（約1兆8,793億4,800万円）規模の輸出金融も提供する。

現場の規制発掘にも積極的に乗り出す。地域別の中小企業輸出支援センターの企業モニタリング機能を強化し、寄せられた提案事項などは部署合同の「ワンストップ輸出・受注支援団」と共同処理する。

中企部のイ・ヨン長官は「中小企業が輸出の50%以上を担い、主役として生まれ変わる時まで、中企部が中小企業の輸出を積極的に後押しする」と話した。

トップキャプチャー：<中小ベンチャー企業部のイ・ヨン長官が26日、ソウル汝矣島（ヨイド）の韓国輸出入銀行本店でデジタル経済時代の輸出新市場開拓のための中小企業輸出支援案を発表している。（中小ベンチャー企業部提供）>

原文：https://www.etnews.com/20230126000172