韓国・行政安全省、2022年デジタルタウン造成事業に6つの自治体選定

韓国・行政安全省、2022年デジタルタウン造成事業に6つの自治体選定

韓国の行政安全省が中部の忠北（チュンブク）・堤川（チェチョン）市、忠南（チュンナム）・公州（コンジュ）市、南西部の全北（チョンブク）・金堤（キムジェ）市、全南（チョンナム）・長城（チャンソン）郡、南東部の慶北（キョンブク）・高霊（コリョン）郡、慶北・義城（ウィソン）郡など6つの自治体を「2022年デジタルタウン造成事業」の対象に最終選定した。

「デジタルタウン造成事業」は、情報通信技術(ICT)を活用したサービスによって地域の懸案を解決し、地域経済の活性化を支援する事業だ。2019年に2つ、2020年に4つ、2021年に5つの計11の自治体を支援した。

無人ドローン映像管制システム
選定された自治体には総額30億ウォン（約3億1,000万円）規模の特別交付税が投入される予定で、（地方費30億ウォンを含め計60億ウォン、約6億2,000万円規模で進行）、6つの自治体は下半期から地域オーダーメイド型デジタルタウン事業を進行する予定だ。

堤川市は「『モノのインターネット(IoT)』ベースの知能型スマート環境・安全村づくりと、データプラットフォーム連携構築事業」を推進する。

セメント会社近くの地域住民の環境改善、安全予防、健康管理のための「大気測定無人ドローン映像管制システム」と、「独居老人の孤独死予防と車両速度超過防止システム」などが導入される。

公州市が推進する事業では、高齢者の医療、福祉など生活環境を改善し、高齢者のための雇用コンテンツを創出する。

デジタル型の高齢者の憩いの場を構築し、知能型管理ガラス（スマートミラー）を活用した健康管理、人工知能(AI)ロボットと行うヒーリングケアサービス、メタバース体験空間の構成を通じて高齢層のスマート機器に対する拒否感を解消する。

行政安全省のハン・チャンソプ次官は「地域の条件と需要を反映したデジタルタウン造成事業で、人口減少など地域の懸案問題を解決し、地域のデジタル格差解消に貢献できるよう努力する」と話した。

写真：IoTデータ管理プラットフォーム 

原文：https://www.etnews.com/20220615000270