韓国「ブロックチェーン拡散…ネガティブ規制で新事業の支援必要」

「ブロックチェーン拡散…ネガティブ規制で新事業の支援必要」

フィンテック・ブロックチェーンの企業がメタバースと非代替性トークン(NFT)のサービスをオフラインで連携する際、発生し得る規制を政府が積極的に発掘・解消してほしいとの意見を提起した。NFTの著作権問題と新規サービスの育成に対して関心を持つことも求めた。

金融委員会と科学技術情報通信部（省）は1日、共同でフィンテック・ブロックチェーン活性化のための現場懇談会をソウル駅スマートワークセンターで開いた。

この日の懇談会は、イ・セフン金融委員会事務処長が主宰し、科学技術情報通信部、フィンテック支援センター、韓国フィンテック産業協会、韓国インターネット振興院など、関連部処と機関が参加した。

業界からはOLEYINK（オーリンク）、LSware（エルエスウェア）、BLOCKO（ブロッコ）、Sejongtelecom（セジョンテレコム）、Morphing I（モーフィングアイ）、HAECHI LABS（ハッチラボ）、ICONLOOP（アイコンループ）、GUARANTABLE（グランタブル）が参加した。

この日、参加企業はブロックチェーン技術がマイデータ、支払決済、不動産投資、メタバース、ゲームなど多様な分野に広がっており、フィンテックとブロックチェーン活性化のための政策支援が切実だと口をそろえた。

特に金融委や科学技術情報通信部、文化体育観光部など関連省庁が協力し、新しいブロックチェーン基盤のサービスが活性化するように関心を傾けてほしいと促した。NFTの著作権問題と新規サービスの育成に政府が積極的な意志を示すことも求めた。

メタバースとNFTがオフラインと連携した際に発生する各種規制を積極的に発掘して解消してほしいとの要望も提起された。この一環としてネガティブ規制への転換を検討し、金融規制サンドボックスを補完し、多様な革新金融サービスを試すことができるよう、環境づくりをしてほしいとの声も上がった。

金融委のイ・セフン事務処長は、「仮想資産市場が投資家の信頼に基づいて発展できるように、投資家保護中心の規律体系を優先整備し、国際基準に従ってこれを補完していく漸進的・段階的な形での国会立法を支援していく」とし「ブロックチェーン産業振興の管轄部署である科学技術情報通信部と緊密に連携し、フィンテック分野におけるブロックチェーンの活性化を継続的に支援する計画だ」と話した。

科学技術情報通信部デジタル社会企画課のキム・ジュンドン課長は「最近、政府が打ち出したブロックチェーン産業振興戦略に基づき、国民体感型大型プロジェクトを発掘し、法・制度整備など、業界が体感できる多様な政策を推進していく」と述べた。

写真：金融委員会と科学技術情報通信部は1日、ソウル駅スマートワークセンターでフィンテック・ブロックチェーン活性化のための現場懇談会を共催した。金融委員会のイ・セフン事務処長が発言している

原文：https://www.etnews.com/20221201000154