マイデータ事業に初期スタートアップも挑戦状

マイデータ事業に初期スタートアップも挑戦状

中堅・大手金融会社やビッグテック、フィンテックだけでなく、初期スタートアップまでマイデータ*市場に飛び込み始めた。マイデータを活用した新しい試みで成長機会をつかもうという動きだ。

韓国の金融委員会によると、昨年1月27日に初めてマイデータ本許可事業者が出てから約1年で、小規模のフィンテック企業を中心にマイデータ事業への参入が増加した。事業歴が長くはないものの各分野の専門家が集まり、成長性が認められる企業群が多数集結した。

現在まで、マイデータ本許可を獲得した56の本許可事業者のうち、23社のフィンテック企業を見ると、比較的長い間事業を運営し、規模を拡大させてきた企業が多い。

NAVER（ネイバー）ファイナンシャル、KAKAO（カカオ）ペイ、Toss（トス）、NHN PAYCO（NHNペイコ）、BankSalad（バンクサラダ）のようなビックテックのほか、Finnq（フィンク）、フィンテック、SK Planet（SKプラネット）、Minwise（ミンアンドジ）、Finda（フィンダ）、Gitple（ギップル）、December&Company（ディセンバー＆カンパニー）資産運用など、いずれも各分野においてある程度実績を積んだ企業だ。

今年からはスタートアップを中心にマイデータ市場への参入が大幅に増えるものと予想される。マイデータ本許可事業者の資格があれば、使用者の同意を得た上で直接データを確保して活用することが可能なため、既存の事業を高度化したり、新規分野にサービスを拡張したりできるからだ。

最近、金融委がマイデータ予備許可を受け付けた結果、TainAI（タインエイアイ、株式ソーシャルプラットフォーム）、HYPHEN（ハイプン）コーポレーション（データAPIマーケットプレイス）、Whatssub（ワッツサブ、購読経済管理プラットフォーム）、Dozn（ダズン、アパート統合管理ERP）、Bitnine（ビッドナイン、グラフDB ）が参入した。

TainAIは、株式ソーシャルプラットフォーム「オルラック」をサービスするスタートアップだ。2020年の会社設立後、昨年4月に「オルラック」を正式発売した。Klimventures（クリムベンチャーズ）、ソフトバンクベンチャーズ、KBインベストメントからフリーシリーズA投資を誘致した。

K SNET（ケイエスネット）から分社した後、今年3月にデータAPIマーケットプレイスを発売したHYPHENコーポレーションもマイデータ市場に参入した。

同社が提供するデータAPIマーケットプレイスは、スタートアップがさまざまなデータとソリューションを活用できる。簡易決済を構築できる支給決済API、配達代行社と連動した配達中継注文API、企業情報と財務分析レポートなどを提供する企業分析APIなどで構成する。

サブスクリプションサービスの支出を管理するサブスクリプション管理サービス「ワッツサブ」を運営するWhatssubもマイデータ市場への進出を準備している。2020年に設立し、まだ社歴は長くないが、サブスクリプションサービスを楽しむMZ世代の需要を見抜いたという評価を受けて成長している。

Whatssubは一部のクレジットカード会社が個別提供する購読管理サービスの一括提供を越え、保険、貸出、積金など、定期支出する金融商品にサービス範囲を拡大する計画だ。最近、KlWOOM（キウム）インベストメントなどから23億ウォン（約2億3,600万円）規模のフリーA投資を誘致した。

BitnineとDoznは相対的に企業体力がしっかりしている。

2013年に設立したBitnineは昨年11月にKOSDAQ（コスダック）市場に上場した。韓国内で唯一、グラフデータベース管理システムの技術を保有しているグラフDB専門企業だ。金融・公共・情報通信技術(ICT)分野を越えて流通、Eコマースなどで事業領域の拡大を準備している。

Doznは、2017年に設立したPG（電子支払決済代行）会社だ。マンション統合管理ERPなど、共同住宅管理の関連データ事業が主力だ。KAKAOペイが株式9.9％を保有した提携会社だ。

金融委の関係者は「最近、小規模なフィンテック企業をはじめ、さまざまなスタートアップに至るまで、マイデータ事業の新規申請が増えている」とし「厳密な審査とともに、コンサルティングも提供していく予定」と話した。

*マイデータ：マイデータ(MyData)とは、情報主体を中心に散在する個人データを一ヶ所に集め、個人が直接閲覧·保存するなど統合·管理し、これを活用して個人のためのカスタマイズサービスを提供することを言う。 すなわち、マイデータの核心はデータ情報の主体が機関や企業ではなく「情報主体個人」という点である。

写真：ⓒゲッティイメージバンク

原文：https://www.etnews.com/20220504000190