韓国・中小ベンチャー企業省、新年度予算13兆5,200億ウォン… 「中小・ベンチャー中心のダイナミック経済」具現化へ

韓国の中小ベンチャー企業部（省、中企部）は国会本会議での議決を経て、新年度予算13兆5,205億ウォン（1兆4,050億2,900万円）が確定したと24日、明らかにした。

中企部の 2023年予算は△官民共同によるベンチャー・スタートアップの育成 △中小企業のスケールアップと革新成長の推進 △小規模事業主・自営業者の迅速な回復と新たな跳躍など、3大重点投資に焦点を合わせた。

国会審査の過程で中小企業のスマート製造革新を支援するためにスマート工場への予算が180億ウォン（約18億6,400万円）増額され、零細小規模事業主への支援規模を1兆ウォン（約1,038億8,700万円）に拡大するため、800億ウォン（約83億1,200万円）を追加反映した。

中小企業に正社員として就職した若者の資産形成を支援する事業には、政府案よりも支援規模を拡大して1万5000人に198億ウォン（約20億5100万円）を支援し、これまで年1回開催していた消費喚起セールイベントを春・秋の年2回開催しようと、20億ウォン（約2億円）を追加増額した。

分野別では、官民共同ベンチャー・スタートアップの育成に4兆5,816億ウォン（約4,761億1,278万円）を投入する。

代表的な官民協力創業プログラムであるTIPS（ティップス）の支援対象を今年より200チーム以上増やし、700チーム以上に拡大。グローバル大企業と政府の協業を通じて韓国スタートアップの海外進出を支援するグローバル企業協業プログラムを大幅に拡大する。

また、2027年までの5年間、10大新産業・新技術分野のスタートアップ1000社を集中発掘し、超格差スタートアップとして育成。創業支援力の優れた大学を創業中心大学として指定し、大学発の起業を活性化させる。

政府のファンド・オブ・ファンズは、投資市場の萎縮緩和を図るとともに、初期創業、若者・女性、地域など過小投資領域と政策目的領域に集中するなど、役割を再確立する。

中小企業のスケールアップと革新成長のためには4兆6,784億ウォン（約4,861億7,200万円）を投資する。金融、輸出、R&D（研究開発）政策で中小企業の生産性と技術競争力の向上を牽引する計画だ。中小企業のR&Dは、先行民間投資、後行政府支援方式による投資連携型R&Dを拡大し、民間主導の技術革新を誘導し、企業当たりの支援規模を現実化するなど、中小企業のR&Dを市場親和的に改編する。

これとともに、納品代金連動制の現場定着に政策の力量を集中して不公正の改善と相互協力の拡大を誘導し、中小企業の技術奪取の予防と被害救済に力を入れる方針だ。

小規模事業主や自営業者の完全な回復と新たな飛躍のために、4兆2,605億ウォン（約4,427億4,400万円）を投資する。小規模事業主の新型コロナウイルス流行被害からの完全な回復に向けた支援を確実に推進するとともに、起業家型小規模事業主を育成し、自生力あるローカル商圏の形成を支援することが骨子だ。

中企部のイ・ヨン長官は「新型コロナに続く3つの危機で非常に厳しい状況の中、韓国経済に革新を吹き込み、急速に経済を回復させるための支柱はベンチャー・中小企業だ」とし、「2023年度予算が辛くも国会で確定したので、年内の事業計画を樹立し、事業公告を推進するなど、中企部の行政力を総動員し、最大限速やかに執行する」と述べた。

原文：https://www.etnews.com/20221224000014