韓国・2022年、年間の創業企業動向「前年比7.1%減少」

2022年、年間創業企業動向「前年比7.1%減少」

中小ベンチャー企業部が発表した「2022年創業企業動向」によると、2022年の韓国全体の創業は、グローバル景気低迷の影響により、前年比7.1%（(100,494件↓） 減少した、131万7,479件と集計された。

特に、2020年度所得税法改正（年間2千万ウォン以下の住宅賃貸所得者事業者登録義務化、2020.1月）、住宅用建物賃貸業規制強化、不動産景気の下落などで、不動産業の新規創業が前年比111,623件（35.2%）大幅に減少したことが全体の創業減少の主な要因と分析され、不動産業を除いた場合、2022年の創業は前年比11,129件（1.0%）増加した。

ただし、前政府の不動産価格の急騰で不動産創業が大幅に増加し、全体創業に占める割合も増え、全体創業の増減率に与える影響が大きかったが、徐々にその割合が低下していることが分かった。

業種別に見ると、非対面消費文化の拡散、電子商取引の増加、社会的距離措置解除、Uターン人口の増加などの影響で、卸売・小売業（7.3%↑）、農・林・漁業・鉱業（12.9%↑）、教育サービス業（4.3%↑）、芸術・スポーツ・レジャー業（6.6%↑）などは、前年比創業数が増加した。

金利引き上げ、グローバルサプライチェーンの混乱、消費者物価上昇など、経済の不安定拡大の影響を大きく受ける製造業（13.3%↓）、金融・保険業（21.2%↓）、建設業（5.9%↓）などで創業が減少した。

2022年の技術基盤創業は22.9万件で、前年比4.3%減少したが、これは昨年過去最高の実績（24万件）を記録した基底効果と景気低迷の影響を受けたと分析される。

ただし、全体の創業減少率（7.1%）より低い水準であり、技術基盤創業の割合の場合は、前年比0.5%p上昇した17.4%で過去最高を記録し、絶対的な創業企業数も昨年に続き2番目に高いことが分かった。

原文：2022년 연간 창업기업 동향…’전년비 7.1% 감소’ – 스타트업 스토리 플랫폼 '플래텀(Platum)'