韓国・女性が経営する企業295万社、収益性・生産性など経営指標改善

女性企業295万社、収益性・生産性など経営指標改善

中小ベンチャー企業部が発表した女性が経営をする企業（以下、女性経営企業）の現況および2022年女性経営企業実態調査によると、昨年、女性経営企業は、企業全体企業の40.5%、295万社で歴代最大水準だ。

2020年基準、女性経営企業数は2019年比6.4%増加した295万社（全730万社の40.5%）と歴代最大で、卸売・小売業（26.7%）、不動産業（22.6%）、宿泊・飲食店業（17.0 %）が全体の66.2％と多数を占めている。

女性経営企業の従事者数は506万人で、全従事者の23.5%を占め、女性雇用比率が69.3%と男性が経営する企業の女性雇用30.6%の2.3倍水準であった。

女性が経営をする法人企業は、前年に比べて売上高に対する純利益率である収益性（純利益率：3.1％→4.0％）と生産性（一人当たりの平均売上高：2億3460万ウォン”約2374万円”→2億4860万ウォン”約2515万円”）は増加し、安定性（負債比率：126.9％→183.2％）とアクティビティ（自己資本回転率）：3.3倍→2.0倍）は減少した。

ちなみに、全体の女性経営企業は収益性が4.7％と、一般製造中小企業4.1％より0.6％p高く、安定性（負債比率：女性165.1％、一般129.9％）と生産性（一人当たりの平均売上高：（女性は2億3190万ウォン”約2347万円”、一般市民は2億8,730万ウォン”約2907万円”）は減少した。

女性の起業家の差別経験は4.7％で、女性が経営する法人企業に限定した場合3.9％と、前年の数値（2018年3.2％、2020年1.6％）に比べて多少増加したが、わずかな水準を示した。

女性経営企業として不利な点は「仕事と家事の両立負担」（51.2点）を最も高く選び、2020年度に最も高かった「貸出条件など不利」は、大幅に改善されたと分析される。

女性の経営者が最も必要とする教育は、マーケティング（47.8%）分野で、人事・組織管理（17.8%）、財務・金融投資教育（17.2%）、グローバル戦略経営（15.4%）の順で現れ、法人企業人場合でも同様の結果が示された。

女性経営企業が成長のために最も必要とする支援は、資金支援（36.4%）、税制支援（29.1%）、人材支援（16.2%）、販路支援（10.5%）の順で現れ、女性の経営者でない法人企業の場合も同様の水準として現れた。

効果の高い政策は、資金支援（76.1点）、人材支援（74.8点）、税制支援（74.2点）の順に現れ、女性経営者の法人企業に限定する場合には技術支援（77.7点）、資金支援（76点 ）、輸出支援（75.7点）の順に現れた。

原文：https://platum.kr/archives/203624