Karrot共同代表、従業員に約15億円規模の株式を贈与
Karrotの キム・ヨンヒョン、キム・ジェヒョン代表、従業員に150億ウォン(約15億円)規模の株式を贈与
地域生活コミュニティのKarrot(韓国名:당근마켓、タングンマーケット)のキム・ヨンヒョン、キム・ジェヒョン両共同代表が全役職員に150億ウォン台規模の株式贈与と激励金を支給する。
贈与対象はKarrotをはじめ、タングンペイ、タングンサービスなど子会社と、カナダと日本で運営中の海外法人まですべて含めた役職員約300人余りに該当する。職級、役職に関係なく、勤務月数に比例して平均5,000万ウォン(約500万円)相当の株式を贈与されることになる。インターンなど非正規職員にも勤続月数に応じて、一人当たり少なくとも100万ウォン(約10万円)から最大500万ウォン(約50万円)の激励金を支給する。
両共同代表が個人社財として出した今回の株式贈与は、行使期間に対する別途の拘束力なしに贈与と同時に株式を付与され、株主として権利を行使することができるようになる。現職代表が役職員に条件なしに株式を贈与することは前例がない。
Karrotのキム・ヨンヒョン、キム・ジェヒョン共同代表は9日、社内公式チャンネルを通じて、「今の成長があるまでその背景には従業員の苦労があった。Karrot構成員こそ真の会社の主人」とし「過去7年間の成長を共に作り上げてきた構成員皆が真の意味の株主になり、今後来る革新と成長の主軸になってくれることを願う」と贈与の意を明らかにした。
続いて「今この場にいる300人余りのメンバーが"ワンチーム"になって一心同意に進むならば、韓国はもちろんグローバル市場でもKarrot が描くハイパーローカルの革新を操り上げることができるだろう」とし新しい跳躍の意志を固めた。
一方、Karrot は、月間利用者数1,800万人、加入者数2,300万人に及ぶ地域基盤コミュニティサービスだ。初期成長段階から韓国と海外市場を同時に攻略するグローバルサービス戦略で急速に歩幅を広げていき、韓国を超えてカナダ、アメリカ、イギリス、日本など海外拠点国の440あまりの地域で影響力を拡大している。
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