ビジネス経済メディア「BYTE Company」、ソウル大の技術持株などからシード資金調達

ビジネス経済メディア「BYTE Company」、ソウル大の技術持株などからシード資金調達
ニュースレター「DAILY BYTE(デイリーバイト)」を運営するメディアスタートアップ「BYTE Company (バイトカンパニー)」が、ソウル大の技術持株とIP投資組合8号からシード資金調達をした。
BYTE Companyは、MZ世代のためのビジネス経済メディアで、無料ニュースレターサービス「DAILY BYTE」と有料購読型のメディア「BYTE +(バイトプラス)」を運営中だ。現在、購読者は約3万5千人規模で、特に大学生と新入社員たちに高い人気を集めている。
DAILY BYTEは、最新のビジネスと経済ニュースを簡単に解説するニュースレターサービスで、2020年末、サービス開始後、主要大学の学生を中心に高い人気を得て、急速に成長してきた。BYTE Companyは、これに続き2021年末に有料購読型メディアBYTE +を創刊し、有料メディア業界の主要プレイヤーとして位置づけた。
ソウル大技術持株が投資過程で注目したのは、BYTE Companyのコンテンツパワーだ。
ソウル大技術持株のモク・スンファン代表は「BYTE Companyは、新生メディアであるにもかかわらず、Samsung(サムスン)証券と韓国投資証券、Kakaobank(カカオバンク)とKakaoPay(カカオペイ)など、韓国有数金融会社に多様な金融・経済コンテンツを供給するほど、水準の高いコンテンツ制作能力を持っている」とし、 「他のメディアは真似することが難しい若い感覚と文法が際立つ」と、投資理由を明らかにした。
BYTE Companyは今回の資金調達で、コンテンツ強化はもちろん、ビジネス経済教育分野への事業拡大まで狙っている。オリジナルコンテンツの生産を増やし、これまで確保してきたコンテンツをもとに、MZ世代のためのビジネス経済教育プラットフォームに生まれ変わるというのだ。今年5月には経済教養書を出版し、教育事業進出の第一歩を踏み出した。
BYTE Companyのキム・テホン代表は「MZ世代が産業と経済を正しく勉強できる教育型メディアを作ることが目標」と抱負を明らかにした。また、チャン・ミンセ副代表は「米国に続き、韓国でもメディア有料化の流れを避けて通れないだろう」とし、「BYTE Companyを韓国のエコノミスト(The Economist)のようなメディアを作って行く」と明らかにした。

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