【K-ゲームの逆転、制度が鍵を握る】ゲーム制作費の税額控除導入で5年間の生産誘発効果2兆3,000億ウォン
韓国のゲーム産業はコンテンツ輸出の60.4%を占めながらも、映画・ドラマ・ウェブトゥーンとは異なり制作費税額控除の対象外に置かれている。下半期国会では与野党がゲームと音楽を対象に含める租税特例制限法改正案を発議しており、韓国コンテンツ振興院の試算では同制度導入により5年間で生産誘発額2兆3,000億ウォン(約2,420億円)、就業者1万6,000人増が見込まれる。R&D税額控除との重複問題や対象費用の定義など課題は残るが、専門家は制度設計の明確化が政策効果を左右するとしている。