ソウル市と共にロンドンに行ったスタートアップ5社

ソウル市とスタートアップ5社が、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）、Citigroup（シティグループ）など5千社以上の金融会社が密集している国際金融都市、ロンドンを訪れた。

オ・セフンソウル市長は14日10時50分<現地時間>、ソウル市とロンドン証券取引所が共同で開催する「2023 LONDON Conference:Startups from Seoul」で「デジタル金融中心地、ソウル」をテーマに、アジアの金融中心地ソウルのビジョンを発表した。

基調講演者として登場したオ市長は、ソウルが世界的に高いデジタル金融利用率と優れたインフラを持つことを説明し、デジタル金融産業の成長可能性が高い都市であることを強調した。「2023 LONDON Conference」には、ロンドン証券取引所の代表であるJulia Hoggettをはじめ、ロンドンの主要関係機関、現地投資家30人が参加した。

また、オ市長は、汝矣島（ヨイド）国際金融中心地に設立する海外金融企業に支援する様々な特典、外国人金融従事者のための定住環境改善およびインフラ構築計画などを説明し、グローバル企業および投資家が、ソウルに積極的に投資できるインセンティブも提示した。ロンドン金融特区のように2009年に金融中心地として指定された汝矣島には、金融監督院と28の大手証券会社、投資金融会社が密集している。

その後、ロンドン証券取引所で初めて開かれた韓国フィンテック企業の資金調達説明会（IR、Investor Relations）に参加し、グローバル投資家の前で人工知能（AI）とブロックチェーン分野の韓国フィンテック企業5社（MOIN：モイン、JOBIS＆Villains：ジョービスアンドビラインズ、Horizon Technologies：ホライゾンテクノロジー、aijinet：アイジネット、AIZEN GLOBAL：エイゼングローバル）の競争力を紹介し、資金調達を支援した。

ソウル市は、企業能力、企業競争力（競合他社との技術差別化および市場性）、成長可能性、支援適合性、イベント参加目的適合性、具体的な資金調達計画、ターゲット市場に対する理解度を基準に、15社のうち上記5社を選定した。

MOIN（モイン）は、既存の銀行に比べ90%以上安い海外送金サービスを提供する企業で、現在47カ国に送金サービスを提供しており、特に英国を含むヨーロッパにはリアルタイム送金を提供しているため、この地域の輸出入業者から多くの注目を集めている。

JOBIS＆Villains（ジョービスアンドビラインズ）は、人工知能（AI）技術で、韓国で初めて個人税務自動化サービスを普及させた革新スタートアップとして、英国政府の世界スタートアップ支援対象に最終選定され、英国の税務の盲点解消に貢献することが期待される。

Horizon Technologies（ホライゾンテクノロジー）は、人工知能（AI）ベースの証券分析ソリューションであるQuantrack（クァントラック）サービスを運営しているフィンテック企業で、2022年ソウル市主管のシリコンバレー金融IRで、グローバルVC Plug&PlayからプレシリーズAの資金を調達した企業として、追加調達の可能性が注目される。

aijinet（アイジネット）は、累積仲介額3,000億ウォン（約303億円）に達する人工知能（AI）保険診断サービス「bodoc（ボドク：保険ドクター）」を開発したインシュアテック分野のリーディングカンパニーとして、投資家の関心が高い。昨年も1,600億ウォン（約161億円）の最高仲介額を更新したのに続き、現在もGoogleアプリストアのダウンロード1位を維持している。

AIZEN GLOBAL（エイゼングローバル）は、人工知能（AI）ベースのCreditConnect（クレジットコネクト）を基盤に、韓国、インドネシア、ベトナムで、Eコマース、電気自動車バッテリー金融を累計2兆ウォン（約2021億円）を実行した金融人工知能専門企業で、2022年科学情報通信の日、国務総理賞および大韓民国人工知能産業大賞科学技術情報通信部長官賞を受賞した専門フィンテック企業である。

この日イベントにはMorgan Stanley（モルガン・スタンレー）、JPモルガン、UBS、Schroders（シュローダー）、CLSAなど主要投資運用会社、企業関係者60人余りが参加した。市はアジア金融中心地としてのソウルのビジョンを共有し、企業別個別ミーティング相談を行った。

市は説明会後も海外資金調達に拍車をかける計画だ。ソウル投資庁が税務、法律、労務など分野別の専門家によるフォローアップ資金調達ソリューションの提供など、資金調達に関する全過程を支援する。これに先立ちソウル投資庁は、5つの企業ごとに英国市場に合わせた戦略策定などのコンサルティング、企業投資誘致説明会（IR）ピッチ教育などの事前過程を支援した。

また、ソウル投資庁とロンドン証券取引所は、ソウル企業の外国人資金調達活性化および欧州資本市場への進出を支援するための業務協約（MOU）を締結した。今後、投資可能性が高い企業は、ロンドンの中小企業専門市場（AIMなど）などに上場などを推進する計画だ。

続いて、オ市長は17時、金融中心地ロンドンにある官邸ロンドンMansion House（マンションハウス）を訪れ、Nicolas Lyons（ニコラス・ライオンズ）ロンドン金融特区市長（Lord Mayor）と面談した。ロンドン金融特区（City of London）はロンドンの金融中心地として、ロンドン塔からセントポール大聖堂まで2.9㎢の区域を意味する。この日の面談は、Nicolas Lyonsロンドン特別区長の招待で行われた。ロンドン金融特区所在の金融企業で、EUの一日の外国為替取引の80%（2.73兆ドル=約313兆円）、世界の株式およびデリバティブ、先物取引の50%以上が発生する。ロンドンマンションハウスは、ロンドンの都市宮殿であり、ロンドン金融特区市場公館である。

この席でオ市長は、ソウルの投資金調達環境とデジタル金融産業育成のためのソウル市の意志を伝えるとともに、海外金融企業誘致のための国際金融オフィスを運営しているため、英国の有望なフィンテック企業のソウル進出を提案するなど、積極的な投資を促した。

最後に、18時30分には駐英大使館官邸の晩餐会場で行われた「駐英韓人経済人懇談会」に出席し、駐英韓人経済人を激励し、現地に進出した韓国人経済家の要望や悩みなどを聞いた。

一方、オ市長は13日15時30分、ロンドン市庁を訪問し、C40議長であるSadiq Khanロンドン市長と気候変動の共同対応および新型コロナウイルスによる社会変化などについて意見を交わした。今回の面談は、世界健康都市パートナーシップ市長会議に、ロンドン市長の招待によりロンドンを訪問したオ・セフン市長が、気候変動などに関する協力拡大策を議論するために設けられた。オ市長は今年1月、「C40都市気候リーダーシップグループ東アジア・東南アジア・オセアニア地域運営委員」選挙で過半数の得票で、同地域を代表する運営委員とC40副議長に選出された。

原文：https://platum.kr/archives/203647