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韓国「2022年ベンチャー投資」前年比11.9%減少した6.8兆ウォン…創業初期企業のみ増加

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「2022年ベンチャー投資」前年比11.9%減少した6.8兆ウォン…創業初期企業のみ増加

中小ベンチャー企業部が発表した2022年年間ベンチャー投資(集計範囲:中小ベンチャー企業部所管ベンチャー投資組合投資金額+創業投資会社直接投資金額)動向によると、昨年ベンチャー投資は前年比11.9%(9,162億ウォン:約969億円)減少した6兆7,640億ウォン(約7155億円)と把握された。減少はしたが、歴代最大だった2021年に続き2番目に大きい規模だ。

高金利・高物価・高レート率の複合危機で、2022年ベンチャー投資が、米国30.9%、イスラエル40.7%減少したのと比較すると、同期間の韓国ベンチャー投資減少率は相対的に小さかったことが分かった。

ベンチャー投資の動向を四半期ごとに見てみると、第1~第2四半期の投資は活発だったが、第3四半期から投資が萎縮する傾向が見られた。

第1四半期の投資は2兆2,214億ウォン(約2350億円)で、2021年の同四半期比68.5%(9,027億ウォン:約955億円)増加した。第2四半期も1.4%(262億ウォン:約28億円)増えた1兆9,315億ウォン(約2043億円)で、第2四半期最大実績を更新した。

一方、第3四半期のベンチャー投資は1兆2,843億ウォン(約1358億円)で、2021年の同四半期比38.6%(8,070億ウォン:約854億円)減少し、第4四半期にも43.9%(1兆381億ウォン:約1098億円)減少した。

このような様相は、市場停滞以前に検討していた投資案件が上半期まで執行されたのに対し、第3四半期に入り高物価、高金利が、ベンチャー投資市場に本格的に影響を及ぼしたためだと見られる。

2022年のベンチャー投資を業種別に見てみると、 ICTサービス、流通・サービス、バイオ・医療の3つの業種に全体投資の70.5%が集中した。

ICTサービス業種には、最も多い2兆3,518億ウォン(約2488億円/34.8%)が投資されたが、最近の市場停滞で、2021年よりは3.2%(765億ウォン:約81億円)減少したと把握された。

一方、バイオ・医療投資は1兆1,058億ウォン(約1170億円)で、ICTサービス(2兆3,518億ウォン:約2488億円)、流通・サービス(1兆3,126億ウォン:約1388億円)に続き、依然として魅力的な分野だったが、上場バイオ企業の株価下落、技術特例上場審査強化などにより、2021年比34.1%(5,712億ウォン:約604億円)減少した。

一方、映像・公演・音盤業種は4,604億ウォン(約487億円)で、2021年比10.6%(443億ウォン:約47億円)増加した。K-POP、K-ドラマなどの世界的流行によるエンター・映像コンテンツ主義の先方と、社会的防疫措置解除による映画鑑賞回復など、肯定的な見通しに支えられたものと見られる。

業歴別では創業初期企業(業歴3年以下)への投資が唯一増加した。初期企業投資は前年比7.8%(1,452億ウォン:約154億円)増えた2兆50億ウォン(約2123億円)で、初めて2兆ウォン(約2120億円)を超えたことが確認された。

一方、中期(業歴3~7年)と後期(業歴7年超)企業投資はそれぞれ2兆7,305億ウォン(2892億円、△21.6%, △7,509億ウォン:約795億円)、2兆285億ウォン(約2148億円、△13.3%, △3,105億ウォン:約329億円)と減少した。

このような変化は、価格交渉余地が多く、中・長期的に高い収益率を期待できる初期企業の魅力度が、相対的に増加したためだと解釈される。


原文:https://platum.kr/archives/201381

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